東京五輪7月開催に黄信号・安倍首相は完全な形で開催・中止回避へ努力・決めるのはIOCだ

東京五輪7月開催は緊急G7首脳電話会議でも重要議題となった模様。

安倍氏は無観客等中途半端な開催は避け世界的危機を克服しての
五輪を開催を主張し、基本的には了承をとったが現実問題として大変
厳しいものがある様です。

全ては五輪開催委員会で開催の可否は決定されます。

２００を超える国から２万人を超える選手が集結して開催される五輪
最早日本だけで開催を主張する段階ではなくなった様だ。

全てIOC任せとなる。

気になるのは予定通り開催を主張して来たIOC会長がWHOの勧告
に従い、１年か２年の延期、もしくは中止の発言をした事です。

幾ら日本が７月開催を叫んでも世界中の選手の健康と安全を考えると

それは無理の様な気がして来た。

日本では無観客となった場合入場料９００億円はパアーになる事等

心配が出て来た。

東京五輪が総額３４８０億円と言われその内５５％は協賛企業に
拠るので中止となるとその補償問題出て来ます。

延期の場合も沢山の問題が出て来そう。

仮に２年延期になったら２２年の北京冬季五輪は？サッカーW杯

カタール大会は？等々をどうするかです。

さらに延期になったら代表選考問題が中止になったら東京五輪

限定追加競技選手はどうなる等の問題が起きて来ます。

東京五輪は開催にしても、延期にしても、中止にしても大変な

問題が起きると言う事です。