郵政事業の民営化で郵便局は一つの民間企業として生まれ変わった。
今までの親方日の丸的遣り方は許されなくなり、局員へ実績主義・競争原理導入で民間
企業以上の遣り方で生き残りを賭けた。
郵便事業のメイン年賀はがきの販売では、各局員にノルマーを課して販売促進を図る。
処が世の中会員制SNSやスマホ等の普及で年賀はがきは減るばかりです。
そこで職員は課せられたノルマー消化のため、自腹購入し金券ショップに持ち込む等の
苦しい対応が迫られた。
今回はこれは余り遣りすぎだと言う事で局員への売り上げ枚数の割り当てはしないと宣言。
ただ郵便局の年賀はがきは貴重な収入減ですから売り上げへの締め付けは続くと見られる。
ノルマー制廃止で、闇に潜りかえって職員は苦しくなるのではと懸念する向きもあるとか。
因みに18年度年賀はがき販売目標は２７億６千枚・販売数は２６億５千枚。
配達された枚数は２０億６千枚、その差５億９千枚の中には局員の自腹購入が含まれて居る。
思った以上に年賀はがきの販売ノルマー制は局員を苦しめて居たのですね。
