国が地方創出と地方税格差や災害地支援等を名目に始まったふるさと納税制度は忽ち
国民が賛同し急激に膨れ上がった。
ふるさと納税で数十億円稼ぐ自治体があるかと思えば年間数億円単位地方税収が急減し
地方財政運営に支障を来す地方団体まで出てきました。
これはふるさと納税すれば居住する地方税が免除される事とふるさと納税を受けた
自治体がそれに見合う返礼品をを送ると言うのがふるさと納税急増した理由。
抑々税制の理念を捻じ曲げる事には疑問がわく。
余りの過熱ぶりに総務省は来年から返礼品は寄付額の3割以下で地元特産品に限ると
する事とした。
でこれを守らない自治体のふるさと納税は地方税免除の特典を停止すると強い姿勢に
出ました。
其処で今まで通り家電や高価な返礼品が貰えなくなると駆け込みふるさと納税が増え
たとの事です。
自治体毎の返礼品を紹介するサイトまであって今はそれが繋がらない程だそうです。
私は今のふるさと納税制度には反対です。
ふるさと納税をふるさと寄付制度とし、納めるべき地方税はちゃんと納める事。
寄付を貰った自治体が節度の返礼品を発送するのは容認と言う事にして欲しい。
