２０１６年度予算を執行するかしないとか言って居る昨今ですが、政府は経済財政諮問会議
を開き、来年度経済財政運営の指針となる骨太方針の取り纏めに着手しました。
民間議員は来年４月消費税率１０％に引き上げた場合落ち込む消費喚起のため減税を提言。
経済成長力底上げのため、第２子以降を重点的子育て支援拡充も提言。
定率減税を含む可処分所得の増加策も明記。
阿倍首相は１億総活躍時代実現でGDP６００兆円目標を立てて居ますが、諮問会議で討論し
５月開催の伊勢志摩サミットで活用し世界経済持続的成長に向け国際協調を主導する意向。
因みに諮問会議の民間議員は保育受け皿拡大・保育士賃上げ・企業収益に見合った賃上げ・
最低賃金引き上げ・プレミア付き商品券発行で消費喚起策も併せて提言したとの事です。
