水道は住民の重要なライフラインで生活を左右する。
処が何処の自治体も水道施設の老朽化で水道事業にには四苦八苦して居る。
何しろ老朽水道管を交換するには１キロ１億円かかると言われています。
そこで昨年末に、水道事業の民営化を促す改正水道法は成立しました。
水道事業の民営化で懸念されるのは水道料の高騰・水道水質の悪化等です。
もし水道事業が民営化なれば水道料は２０倍位になる可能性も懸念される。
そのくらい貰わねば引き合わない事業でもある様だ。
今回厚労省は水道事業基盤強化のため自治体等の事業者に対し将来需要を
考慮し設定した料金を３～５年検証し見直す様に求める方針を固めた模様。
水道料金は各自治体事情で千差万別でべらぼうに高い水道料・べらぼうに
易い水道料と格差が激しいのが現状です。
しかし大半の自治体は水道施設の老朽化問題や耐震性問題を抱えて居ます。
それに水道の１日当たり使用量も、２０００年に較べると相当減っていて
このままで行くと２０６５年には６割程度まで減少が予測されるとか。
この方針案はあくまで水道基盤強化が目的ですが、災害時の水道・耐震化
計画策定と実行を求めて居る。
なおこの方針案で６月決定する各自治体の水道料金値上げとなる可能性が
出て来たようですね。
