民間設備投資改善の兆しあり

ＧＤＰの成長率に大きく関係する一つに民間設備投資があります。

その民間設備投資の先行指標となるのが「船舶・電力を除く民需」の受注額です。

内閣府が発表した今年４～６月期の機械受注統計は前期比で６・８％プラスのでした。
受注額は２兆２９９９億円で、リーマンショック以前にほぼ回復と見られて居ます。

内閣府６月の民間設備投資の基調判断を緩やかに持ち直して居ると上方修正をした。

此は円安や消費税拡大で収益が改善され、企業設備投資意欲が除々に上向いたとの
見方を示しました。

４～６月期の受注額内訳は、製造業が５・６％プラス８８７５億円で、電気機械や
一般機械の受注増が大きく影響しています。

非製造業でも金融・保険業等が１２・５％プラス1兆４７０１億円でした。

ただ今年の７～９月期の見通しは５・３％マイナスの２兆１７７２億円と暗い推定。

内閣府は最近の景気動向で、此方も可成りの上向きが期待出来るとして居るとか。

兎に角外需もですが、もう少し内需も改善されると更に良いＧＤＰの成長率が期待出来る
のではないでしょうか？