民主党批判について

この処民主党政権は政治とカネの問題から、普天間基地移設問題、さては郵政民営化
見直し問題で貯金限度額アップで亀井担当相と言わぬ言ったとの水掛け論にまで発展し
世の中を騒がせ、世論やマスコミから叩かれ、支持率は３０%にまで下がってしまった
との事です。

「今、民主党を批判して誰が得する」と言う議題を提起して居るブログを見つけました。

結論から言うと「国民はせっかち過ぎる」政権交代から半年しか経ってないのに成果を
急ぎすぎないかとの問題提起です。

自民党政権が６０年間築き上げた「政・官・財」の癒着構造をタタキ壊して「国民第一」の
全く新しい政治システムを作り上げ様として居るが、簡単にやれる訳がない。

試行錯誤の連続で少々の行き過ぎや、未熟さは我々が選んだのだからもっと暖かい目で
見守るべきではないかとの論調です。

今ここで民主政権を見放し又元の自民党政権の時の様に、「官僚による財界のための政治」
に満足出来るか？　との問いかけでした。

まず民主政権がやった２０１０年度当初予算は批判も多かったが、迅速に政権公約を曲がり
なりにねじ込んで成立させた事は評価すべき事です。

次に「政治主導」「政策の一元化」の試みは色々ボロも出て来た様で順調にとは行かないが
まずは軌道に乗ったのではないでしょうか？

事務次官会議の廃止、政務三役の省庁支配、高級官僚の人事権の掌握や天下り原則禁止等々
は兎角批判も多いが「役人天国」壊滅には良い方法ではなかったか？

又民主党政権は全く新しい政治システムを構築しました。

内閣官房に設けられた総理直属の国家戦略局(今は室)です。
そして内閣府に設けられた「行政刷新会議」と「地域主権戦略会議」です。

今の処大きな成果は行政刷新会議の「業務仕分け」が挙げられますが、まだ完全には起動
してない様です。

自民党政権から貰ったツケがすべて「負の遺産」で譲り受けられ今度は譲渡し野党になった
自民党がそれを糾弾すると言うおかしな関係になってしまいました。

普天間基地問題しかりですし、垂れ流しの赤字国債問題もしかりです。

しかし是は担当政権として科せられた責務ですから、政権が変わっても解決に努力すべきだと思います。

一体国民は民主党政権に何を望んで居るのだろうかと改めて考えさせられる問題提起です。

このまま民主党政権の暴走は望む処ではないが、さればと言って元の自民党政権には断じて
戻してはならない。

この答えは恐らくこの夏の参院選で国民が出して呉れるものと期待します。