政府は、三菱自動車・スズキの燃費不正問題で再発防止として道路運送車両法
を厳罰化する事とした。
燃費データー偽造報告は、メーカーへの罰金を３０万円以下から２億円以下に
引き上げる。
これは虚偽報告と立ち入り検査時の虚偽申告も同様の扱いにする。
メーカーだけでなく関わった経営者・担当者等個人にも１年以上の懲役を科し
３００万円以下の罰金を課す。
燃費をよく見せようと意図的データー改ざんが発覚した時は自動車型式指定の
取り消し処分対象とする。
国交省は燃費不正発覚で生産一時中止や罰金３０万円以下として居たが、更に
再測定後新たな不正が発覚し、罰則の厳罰化に踏み切った。
この改正案は来年１月召集の通常国会ぬ提出されると言う。
