安倍首相成長戦略企業支援第２弾概要発表

安倍首相が次々に打ち出した経済政策は今の処、効を奏し順調に景気回復の兆しが
見えて来ました。

そんな中でどうもパットしないのが、企業の協力を得て進める経済成長戦略です。

此まで経済成長戦略として色々手を代え品を替え政策協力を呼びかけたが、企業は
懐疑的で及び腰です。

そこで今回は企業支援策第２弾を放つ事になった様でその概要が明らかになりました。

まず設備投資の拡大への数値目標を政府が設定する。
減税や規制緩和を大幅拡充し企業支援を行う。
ベンチャー企業に投資する個人投資家を税制優遇する「エンゼル税制」の法人版創設。
５年間の「緊急構造改革プログラム」「産業競争力強化法案」(仮称)策定。
事業所開業率・廃業率を米国並み１０％台に持って行く。
海外留学促進の「給付型奨学金制度」新設。
クールジャパン戦略で支援機構を立ち上げる。
農家支援策を議論する関係閣僚会議設置する。

此等の内幾つかはこのブログでも取り上げた事です。

例えば事業所の開業率と廃業率向上問題・給付型奨学金制度・企業体による農業参入
問題等前にも取り上げた事項です。

前回安倍首相は経済成長戦略第１弾で経済団体に雇用促進と賃上げを求めました。
そのため政府は支援金や助成金・税制上の優遇措置と云う餌をぶら下げました。

しかし各企業の食いつきは鈍く余り効果が出て居ません。

其処で今回は５年間の改革期間を設け思い切った減税や規制緩和で投資を呼び込もうと
云う算段になった様だ。

国主導の産業再生は何処まで効を奏するか？

経済界は今秤にかけて状況を見て居る様ですね。