配達始めたマイナンバー 目立つ制度上の欠陥 カード取得は慌てず

配達始めたマイナンバー　目立つ制度上の欠陥　カード取得は慌てず

自治体情報政策研究所黒田充代表に聞く

１０月５日にマイナンバー（共通番号）制が施行され、各世帯に個人番号の通知カードが簡易書留で配達され始めています。今後の問題点などについて、マイナンバー制度と自治体業務にくわしい自治体情報政策研究所代表の黒田充さん（５７）に聞きました。（矢野昌弘）

そもそもマイナンバーは、国民や自治体が求めた制度ではありません。政府が机上で考えた空論で、無理やり押しつけたものです。
今回、配達される通知カードひとつとっても、制度の欠陥が目立ちます。


通知カードのイメージ。個人番号、氏名、住所、生年月日、性別が記載された表面（左）と住所、氏名などを変更した際の追記欄がある裏面

実態見ない暴走
例えば、施設に入所していたり、１人暮らしの高齢者の場合は、誰が管理すればいいのか。不明な点が多すぎます。
マイナンバー法は、法で定めた目的外の番号利用を禁じています。その点で考えると、施設の職員が入所者の通知カードを預かっていいのか、悩ましいところです。厚生労働省は、こうした取り扱い方法について示していません。
この他にも、親の虐待から養護施設に逃げてきた子どもの場合はどうしたらいいのでしょうか。生活の現場で起こるさまざまなケースへの想定を欠いているといわざるをえません。
私は大阪府の松原市役所に勤めていましたが、役所の窓口や生活現場は、まさにこうした“例外”の連続です。実態に目をむけず、政府が突っ走っていることは問題です。
みなさんの自宅に通知カードが届いたら、保管しておくだけでいいと思います。
今後、勤務先から番号の提示を求められるでしょうし、介護保険や健康保険の書類に番号記入欄が設けられます。提示する際、通知カードを見せる方法がもっとも手軽と思われます。
もちろん番号の提示は拒否できるし、罰則があるわけではありません。提示するかどうか、その時の状況に応じて判断したらいいと思います。
番号の取り扱いについて、職場で話し合うことをお勧めします。
来年１月からは、希望者に対して顔写真とＩＣチップが入った個人番号カードの交付が始まります。

利便性あるのか
個人番号カードの用途は当面、身分証に使うぐらいです。今、免許証などの身分証を持っている人は、それを使い続ければいいだけです。本当に必要になる時まで、慌てて取得する必要はありません。
マイナンバーによって「引っ越しの事務手続きが簡単になる」などと“利便性”が宣伝されています。
しかし、ネットだけで、引っ越し手続きが済む人がどれだけいるのでしょうか。とくに、子どもやお年寄りがいる世帯だとネットだけで完了とはいきません。
保育や介護のことなど、解決したい問題がいくつもあるわけですから、結局、役所に足を運ばざるをえません。こんなことのために何千億円つぎ込むつもりなのでしょうか。
マイナンバー廃止の声を大きく広げていきたいと思います。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年11月2日付掲載

個人カードがあると便利なようなことが宣伝されていますが…。
確定申告のe-Taxで使えるのは2016年度の申告からです。慌てて取得する必要はありませんネ。
通知カードは無くさないように、しっかり管理しましょう。