しんぶん赤旗 全国囲碁将棋大会 １５歳以下選手が活躍

しんぶん赤旗　全国囲碁将棋大会　１５歳以下選手が活躍

１４日に東京都内で始まった第５２回しんぶん赤旗全国囲碁・将棋大会。１５歳以下の選手が７人も参加し、強豪相手に一歩も引かないたたかいで盛り上げています。将棋最年少の藤原大生（だいき）さん（１２）＝富山県＝、囲碁では今分太郎さん（１５）＝京都府＝工藤義也さん（１４）＝埼玉県＝がリーグ戦を勝ち抜き、決勝トーナメントに進みました。



将棋のリーグ戦で、“最年少対決”が注目を集めました。小学６年で初出場の藤原さんと、香目県の中学１年、國井大彰さん（１３）の対決です。
「プロになりたい」と話す藤原さん。二つ年上の兄が始めたのをきっかけに、保育園のときから将棋をさしています。「相手の手が見えるとおもしろい。将棋する時間を増やして、もっと勉強したい」
國井さんは、藤原さんとの激戦を制しながらも、リーグ戦敗退。それでも、父親の勝之さん（４５）はうれしそうです。「小学生低学年の時にテレビゲームばかりやって困るので、将棋盤を与えたら全国大会に出場するようになった。もう少し早くやらせてあげたらよかったなあ」


香川代表の國井大彰さん（左）と富山代表の藤原大生さん＝14日

囲碁のリーグ戦でも、千葉県の中学２年の堀江慧（けい）さん（１３）と、山梨県の中学３年の小澤一貴さん（１５）による１０代対決がありました。いずれもリーグ戦で敗退しましたが、１０代対決を制した堀江さんは「相手の次の手を読むのが囲碁です。勝ってうれしいです」。
小澤さんは、堀江さんを「強かった」とたたえました。「囲碁に頂点はありません。どこまでも極め続けるしかない。経験を重ねて、さらに上達したい」と語りました。

指導対局　プロから精神学ぶ
１４日始まった第５２回しんぶん赤旗全国囲碁・将棋大会では、審判長の囲碁の小島高穂九段が１人と、将棋の屋敷伸之九段が同時に３人と指導対局を行いました。対局者は、リーグ戦の敗退者から募りました。


将棋の指導対局をする屋敷伸之審判長（右）＝14日

囲碁は、３子の手合いで、小島九段の中押し勝ち。奈良県の野口徹さん（５９）は「たのしかった。序盤の大切さを学びました。たたかう精神を教わりました」と話しました。
将棋では対局した１人、招待の遠山侑里さん（１９）＝女流アマ名人＝は「この大会は初めての出場です。屋敷九段は結構ファンなのでうれしかったです。感想戦で『思い切りがいいね』といわれました」と笑顔でした。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年11月15日付掲載

今年は、兵庫県選出の選手が囲碁と将棋ともに決勝トーナメントに残り、かつベスト８に進出。２日目の対戦に残しました。
かつてないいい成績です。このブログを書くころには結果が出ているでしょうが、いい結果を出してくれていることを期待します。

偽装「回復」宣伝④ 消費税１０％で経済破壊

偽装「回復」宣伝④　消費税１０％で経済破壊

安倍晋三首相は、リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り、消費税率を２０１７年４月に１０％に引き上げることを狙っています。
国内総生産（ＧＤＰ）拡大を口実に法人実効税率の引き下げを求めている経団連は、その一方で消費税率１０％への引き上げを着実に実行するよう求めています。１８年度には、さらに引き上げて、１２％にするよう求めています。同時に経団連は、社会保障の抑制を提言しています。
国際通貨基金（ＩＭＦ）も、日本に対し社会保障を抑制する一方で消費税率を１０％以上に引き上げることを求めています。

成長率落ち込む
実際、消費税率を１７年４月に１０％に引き上げた場合、日本経済はどうなるのでしょうか。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９日に発表した世界経済見通しで、１７年度の実質成長率は、０・５％増に減速する見通しを示しました。１６年度の１％増からの大幅な落ち込みを見込みました。
消費税８％への増税で個人消費は冷え込み、日本経済は大きな打撃を受けました。そのうえ１０％に引き上げれば、その暮らしと経済の土台を破壊してしまうことになるのは明らかです。
内閣府の景気ウオッチャー調査（１０月）では消費税率引き上げに不安の声が多く寄せられています。
北海道の高級レストランの経営者は「将来に向けたさらなる消費税増税が見込まれるなかで、客の消費意欲がどんどん低下してきており、景気が上向く材料が見当たらない」。近畿地方のスーパーの店長は「家計の支出総額は変わらない。少し収入が増えたとしても、次の消費税増税や社会保険制度の変更、中国経済の失速などへの不安が、消費者の頭から離れることはない」と指摘します。
東海地方の会計事務所の職員は「消費税の再増税が再来年４月に控えている」「この先は、大企業が生き残り、中小零細企業は淘汰（とうた）されていく気がする」と語っています。


１０％への増税中止を求める署名に協力する市民＝青森市

５、６割が反対
消費税１０％増税反対は、「日経」（１０月２６日付）の世論調査では５６％、「朝日」（１０日付）では６０％に達しています。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士主任研究員は、同社のホームページのコラムで「消費税増税を延期するだけではなく消費税増税そのものを凍結」することを提起しています。
消費税をなくす全国の会がまとめた「消費税黒書」には、各地から増税への怒りの声が寄せられています。
山形県の５０代の男性は「水光熱費の負担が大きい。畑で野菜を作って食費を抑えている。薬代も高い。１０％になったら生活していけない」。広島県の６０代の女性は「年金は下げられ、物価は上がり、社会保障は改悪。１０％増税などとんでもない」と訴えます。
高知県の７０代の女性はこういいます。°「命の限界です。１０％に上げるということは死ねということですか」
（おわり）（この連載は金子豊弘、山田俊英が担当しました）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年11月14日付掲載

財界が消費税をもっと上げろと言うならわかりますが、ＩＭＦまでに言われたくありません。まさに内政干渉ではないですか。
１０％への増税なんて、とんでもありません。