２０１６年度予算案焦点① 税・財政 法人実効税率を２０％台に

２０１６年度予算案焦点①　税・財政　法人実効税率を２０％台に

安倍晋三内閣が昨年１２月２４日に閣議決定した２０１６年度予算案の特徴を主な分野で見ていきます。

１６年度予算案は国の基本的な予算規模を示す一般会計総額が９６兆７２１８億円と１５年度当初予算比０・４％増で、当初予算としては過去最大になりました。
非正規雇用が増大し、実質賃金が低下するもと、国民生活を支える予算が求められています。しかし、国民の負担を増やす一方、もうかっている大企業を優遇し、軍拡を推進する姿勢が鮮明です。

２０１６年度政府予算案の特徴

社会保障	●例年１兆円近い社会保障費の自然増を４９９７億円に半減 ●物価上昇でも年金額据え置き ●入院給食費を値上げ ●診療報酬を１．０３％引き下げ
教育・暮らし	●教職員を３４７５人減 ●中小企業対策費は１２年度以来の減額
大企業	●法人実効税率を３０％台から２０％台に引きさげ
軍事費	●４年連続増。当初予算で初の５兆円突破

国民は負担増徴税の強化も
歳入では、国と地方を合わせた法人実効税率を現行の３２・１１％から２９・９７％へ引き下げます。さらに１８年度には２９・７４％まで引き下げることを決めました。政府は法人実効税率引き下げの財源として、外形標準課税の増税などを充てるとしています。外形標準課税は、所得が赤字の企業にも課せられるため、赤字企業の負担で黒字企業を減税することになります。
国民に対しては、１７年４月に消費税を１０％へ引き上げることが前提です。消費税率の引き上げと同時に導入する「軽減税率」は、食品など一部の品目を現行の８％に据え置くだけで、国民にとっては４・５兆円もの負担増です。「税制改正大綱」には「軽減税率」の財源の一つに「消費税制度を含む税制の構造改革」を挙げており、医療費など非課税品目の見直しなど徴税強化の恐れがあります。


じっくりと品定めする買い物客＝東京都内

年金据え置き医療崩壊深刻
歳出では、社会保障費を抑制します。社会保障費の自然増は４９９７億円増に抑制されました。物価上昇にもかかわらず年金額を据え置く一方、入院食費の引き上げや７５歳以上の後期高齢者医療制度の保険料を値上げするなど、負担増が相次ぎます。医療機関の収入となる診療報酬は実質１・０３％の引き下げです。政府は社会保障の自然増を毎年５０００億円規模で抑制するとしており、社会保障の制度改悪と医療崩壊はさらに深刻になります。
軍事費が当初予算として初めて５兆円を突破しました。Ｆ３５ステルス戦闘機、オスプレイ、新型空中給油機、滞空型無人機など米国製の高額兵器が多数盛り込まれています。米軍への「思いやり予算」は１５年度２１億円増の１９２０億円となりました。宇宙分野でもスパイ衛星である情報収集衛星に１５年度比５億円増の６１９億円を計上するなど軍拡を進めています。
軍事費が突出する一方、教育、中小企業、地方財政など暮らし関係の予算は前年度比でマイナスになりました。
１６年度予算案は、国民に負担増を押し付ける一方、大企業には減税をばらまき、軍事費を増額して戦争への道を進めるという極めて反国民的な予算です。
（つづく）（９回連載です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年1月19日付掲載

国民へは負担増。
社会保障は、悪名高き小泉政権の時よりも自然増の削減。
その中で、軍事費は増え続ける。
逆立ちした財政は改めないと…