伊勢志摩サミット 問われる課題① 不透明増す世界経済

伊勢志摩サミット　問われる課題①　不透明増す世界経済

日米欧の主要７力国（Ｇ７）は２６、２７両日三重県で主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を開きます。日本開催が８年ぶりとなる今回のサミットで間われている課題とは。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は４月の講演で「多くの先進国・地域で回復は予測より緩やかです」と発言し、世界経済の見通しに警戒感を隠しませんでした。
中国をはじめとした新興国の減速、原油価格の下落による産油国経済への打撃、金融資本市場の混乱など、世界経済は不透明さを増しています。
日米欧の財界・経済界首脳らが参加するビジネス版サミツト（Ｂ７）は４月２１日、伊勢志摩サミットに向けた共同提言を発表。「機動的な財政政策を実施」することや「大胆な構造改革を断行」することを求めました。


仙台市内で開かれたＧ７財務相・中央銀行総裁会議＝5月20日午後、仙台市太白区（代表撮影）

財政出動見送り
安倍晋三首相は、議長国として参加国首脳や欧州連合（ＥＵ）首脳に協力を要請するため、今月初め欧州５力国とロシアを訪問しました。「下方リスク」が高まっている世界経済が「伊勢志摩サミットの最大のテーマ」だとして「政策協調」の舞台づくりを進めました。会談でドイツのメルケル首椙は、「財政の安定と構造改革などを通じて（世界経済を）確固たるものにしたい」と述べ、「財政出動」よりも「財政規律」に力点を置き、両者の食い違いが浮き彫りになりました。
Ｇ７サミット直前の２０、２１日両日仙台市で開かれたＧ７財務相・中央銀行総裁会議は、需要を喚起する財政出動で共同歩調を取ることは見送られました。
経済状況の「下方リスク」が高まり、財政出動を狙っているのはほかでもない日本政府です。１８日に発表されたー～３月期のＧＤＰ（国内総生産）は、前期比実質０・４％増という微増にとどまりました。中でも個人消費は消費税の８％への増税後、２年連続で落ち込み、深刻な内需不足に陥っています。
金融政策では、アメリカが金融緩和からの「出口」へ歩みを進めている一方で、日本は「異次元の緩和」をさらに進めることすらとりざたされています。

「税逃れ」対策
タックスヘイブン（租税回避地）での蓄財の実態を暴いた「パナマ文書」の公開によって超富裕層などの「税逃れ」に国際的批判が高まっています。
「パナマ文書」が明らかになった直後の４月５日、アメリカのオバマ大統領は、「税逃れ」の問題がＧ７の議論になるとの見通しを示していました。
課税逃れを防止するための国際的取り組みは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や２０力国・地域（Ｇ２０）の会合を舞台にして進んでいます。
日本は各国にどう働きかけていくのか、議長国としての積極性が間われます。
（つづく）（３回連載です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年5月23日付掲載

パナマ文書に掲載されていない、ケイマン諸島で日本の大企業がペーパーカンパニーを介しての租税回避。
名目だけ「慈善団体」に「信託」する「慈善信託（チャリタブル・トラスト）」という手口。
「チャリ・トラ」と愛称でよばれるほど普及しているとか。許されない！

論戦ハイライト　幽霊会社で税逃れる大企業
課税すれば消費税増税必要なし　大門議員告発

検証アベノミクス 税財政② ワンショットのはずが…

検証アベノミクス　税財政②　ワンショットのはずが…

２０１４年４月１日、国民の反対を押し切って安倍晋三政権は８％への消費税率引き上げを強行しました。消費税増税による国民の暮らしと日本経済への打撃はいまなお回復していません。
消費税増税前や増税当初、安倍首椙は消費への影響は一時的なものだと繰り返していました。１４年１０月８日の参院予算委員会では日本共産党の大門みきし議員の質問に「消費税（増税による景気への悪影響は）はワンショット（１回限り）だ」と答弁していました。
しかし、経済指標は首相のウソをあらわにしました。増税前の駆け込み需要もあり、１４年１～３月期に実質３２１・７兆円（季節調整値・年換算）だった個人消費は、同年４～６月期に３０５・９兆円まで急落。その後の国内総生産（ＧＤ　Ｐ）統計でも回復していません。それどころか１５年１０～１２月期には個人消費が増税直後をさらに下回る３０４・９兆円となりました。１６年１～３月期も「うるう年効果」があったにもかかわらず３０６・４兆円と低迷しています。


消費税１０％大増税の中止を求める各界連の宣伝＝4月25日、東京・新宿駅西口

「予想以上だ」
安倍首相も３月３日の参院予算委員会で、日本共産党の小池晃議員から消費の低迷と消費税増税の関連をただされ、「予想以上に（消費が）落ち込んだのは事実であり、予想以上に長引いているのも事実」だと認めざるを得ませんでした。影響が“軽い”かのように偽って国民に大増税を押し付けた責任は重大です。
総務省「家計調査」によると、２人以上の世帯について消費税増税直後の１４年４月から１６年３月までの２４カ月中、実質消費支出が前年同月を上回ったのはわずか２回でした。つまり、２４カ月中２２カ月で消費支出が前年同月を割り込んでいたのです。



景況感下向く
個人消費の冷え込みを受けて、大企業の景況感も下向きつつあります。１～３月期の「法人企業景気予測調査」（内閣府・財務省）によると、大企業全産業の景況判断指数は３四半期ぶりにマイナスを記録。４～６月期の見通しも大企業から中小企業までいずれもマイナスでした。
民間信用調査会社、帝国データバンクが４月１４日に発表した「２０１６年度の業績見通しに関する企業の意識調査」によると、１６年度の業績見通しを下振れさせるリスク（複数回答）については、４０・７％の企業が「個人消費の一段の低迷」と回答しました。
このような状況にもかかわらず、安倍首相は１７年４月に消費税増税を強行しようとしています。ますます国民の暮らしと日本経済が立ち行かなくなることは火を見るより明らかです。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員の片岡剛士さんも「消費税増税は、延期ではなく凍結すべきだ」（４月２７日付「朝日」）と指摘します。日本共産党は消費税率１０％への増税の中止を強く求めています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年5月21日付掲載

消費税増税による景気低迷、個人消費の落ち込みは２年以上続いている。
決してワンショットではない。来年からの消費税増税は中止を。