検証アベノミクス 税財政③ 貧困・格差 ますます深刻

検証アベノミクス　税財政③　貧困・格差　ますます深刻

「日本が貧困かといえば決してそんなことはない」「世界の標準から見て（日本は）かなり裕福な国」。１月１８日の参院予算委員会での安倍晋三首相の答弁です。日本共産党の小池晃議員が、経済的な格差と貧困が広がっていると指摘したのに対して答えました。国民生活の実態に向き合わない安倍首相の姿勢が鮮明です。

３０年前以下に
貧困と格差は安倍政権下でますます深刻になっています。総務省「家計調査」によると、実収入から直接税と社会保険料を除いた可処分所得の実質値は２０１５年に３０年前以下の水準に落ち込んでいます。実収入が伸び悩んでいる上に、所得税や住民税など直接税の負担や社会保険料の負担が増えているからです。
貧困層はさらに深刻です。１５年の「賃金構造基本統計調査」（厚生労働省）によると、非正規雇用で働き続けた場合の生涯賃金は、正規雇用に比べて１億円以上少なくなります。１年を通して働いても年収２００万円以下のワーキングプア（働く貧困層）は１４年、１１３９・２万人と史上最多を更新しました。このうち約８割が非正規雇用労働者です。
一方で進むのが富の集中です。米誌『フォーブス』がまとめた日本の長者番付上位４０人の持つ資産総額は、１２年の７・２兆円から１６年は１５・４兆円と２倍以上に膨れ上がりました。
日本の税制は貧困と格差の拡大を加速する性格を持っています。一つは消費税です。消費税は所得の大小にかかわらず、商品・サービスの消費に対し同じ税率がかかるので、所得の少ない者ほど負担が重くなる傾向があります。消費税率が１０％になった際の負担率を試算すると、「軽減税率」が導入されても、年収２００万円以下の世帯には年収比６・７％もの消費税負担になります。ところが年収１５００万円以上の世帯での消費税負担は年収比２・４％にとどまるのです。


商品をじっくり品定めする買い物客＝東京都内



高所得者優遇
所得税も大金持ちほど負担していないのが現実です。年間所得１億円を超えると、所得が増えるほど税負担が減ります。所得税の最高税率は４５％ですが、株式の譲渡などにかかる税は１５％に抑えられているからです。
所得が高い者ほど高い税率で負担し、低所得者に手厚い福祉・社会保障で格差を是正することが、本来の税財政の役割です。日本共産党は消費税増税の中止を求めるとともに、現行５５％まで引き下げられている所得税・住民税の最高税率を９８年までの６５％に戻すことを提案しています。株式配当については少額の場合を除き、総合課税を義務付け、富裕層の高額の配当には所得税・住民税の最高税率が適用されるようにします。さらに富裕税の創設も主張しています。これは相続税の評価基準で５億円を超す資産の部分に１～３％の累進課税をかけるというものです。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年5月24日付掲載

先進諸国の中で日本だけがＧＤＰが伸び悩んでいる。
それもそのはず、可処分所得の実質値は３０年前以下の水準に。