春闘とほんまもんの「働き方改革」でＧＤＰは３１兆円増える 内部留保の活用で賃上げできる

春闘とほんまもんの「働き方改革」でＧＤＰは３１兆円増える　内部留保の活用で賃上げできる

安倍晋三首相は「（アベノミクスで）ベースアップが３年連続で実現した」（１月２０日の施政方針演説）と誇ります。ベースアップといってもコンマ以下（２０１６年は０・４％）、しかも大企業中心の集計です。働く人全体の賃金は、この１０年で名目５％、物価を加味した実質では９％も下がっています。

不況打開の鍵は賃上げです。労働総研は１月、内部留保の活用で賃上げと「ほんものの働き方改革」を実現し、経済の活性化を図る「１７春闘提言」を発表しました。
その中で、安倍政権発足前（１２年）の水準まで暮らしを回復するには月２万円以上の賃上げが必要だと試算しています。
「ほんものの働き方改革」では、同一労働同一賃金実現の前提として、「これ以下で働かせてはならない」全国一律の最低賃金確立が必要です。
日本の最賃は都市と地方の格差が大きく（沖縄・宮崎７１４円～東京９３２円）、主要国最低の水準です。最賃１５００円は普通に働いても月収２２万円程度です。これは単身者がやっと暮らせる水準で、当然の要求です。
長時間労働を是正するためには、命と健康を最優先にした労働時間の上限規制など、「働くルールの確立」が必要です。
平均２２０時間近いサービス残業の根絶、欧州では常識の年休完全取得、週休２日制の完全実施の実現が求められます。非正社員の処遇改善には、希望する非正社員全員の正社員化が不可欠です。
「働き方改革」というのなら、これらの施策を実現しなければ、「ほんもの」といえません。
ところが、安倍政権の「働き方改革」は―。同一労働同一賃金では、さまざまな例外を設けて格差を容認（昨年１２月のガイドライン案）。残業の上限規制でも、政府原案（１４日）は年間７２０時間としました。これは、脳・心疾患のリスクが高まることを根拠に定められた「大臣告示」（年間３６０時間）の２倍。繁忙期特例を設けて月１００時間の残業を容認する案も報道されています。明らかに人命軽視です。



賃上げと「ほんものの働き方改革」は、企業の労働コストの上昇につながります。しかし、雇用の改善と賃上げが家計を温め、消費を回復させ、新たな国内生産を誘発し、企業経営にプラスになって跳ね返り、日本経済全体を活性化します。
労働総研の試算では、「月２万円の賃上げ」「最賃１５００円の実現」「働くルールの確立」「非正規雇用の正規化」を実現するなら、図のように、大きな経済波及効果が生まれます。
この１年で日本企業は内部留保を５４３兆円から５７９兆円へ、３６兆円も増やしています。この積み増しをやめるだけで「月２万円賃上げ」「働くルールの確立」「非正規の正規化」（原資は３５・８兆円）が実現できます。最賃１５００円（原資は１３・７兆円）も、内部留保を２％程度取り崩せば可能です。１７春闘で「内部留保の社会的活用を」の声を大きく広げることが大切です。
藤田宏（ふじた・ひろし　労働総研事務局次長）

「しんぶん赤旗」日曜版　２０１７年２月２６日付掲載

衝撃的な数字３１兆円。
日本のＧＤＰの約６％あまりをアップさせる。
日本のＧＤＰはこの２０年間横ばいなので、これは画期的な数値です。