究極の追随外交 日米首脳会談の危険② 同盟「さらに強化」の危険

究極の追随外交　日米首脳会談の危険②　同盟「さらに強化」の危険

「日米の役割・任務・能力の見直しを含め、日米同盟をさらに強化する」―。
日米首脳会談で発表された共同声明（１０日付）はこう明記し、その「方策を特定する」ために、日米の外交・軍事閣僚で構成される日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開催するよう指示しました。
時期としては４月からの大型連休が候補にあがっています。２プラス２の開催が早々に決定されたことで、トランプ政権が同盟強化を志向していることがはっきりしました。


北朝鮮の弾道ミサイル発射に関し記者会見する安倍晋三首相（左）とトランプ米大統領＝2月11日午後、米フロリダ州パームビーチ（代表撮影・時事）

戦争法の具体化
最大焦点になるのは、２０１５年の２プラス２で決定された新ガイドライン（日米軍事協力の指針）　や、安保法制＝戦争法の具体化です。
マティス国防長官は４日の日米防衛相会談で、「ガイドラインは日本の安保法制が土台となり、今後、より多くのことを一緒にできるようになるだろう」と明言しています。
共同声明では、「テロとのたたかい」での「両国の協力強化」を明記し、安倍晋三首相は共同記者会見（現地時間１０日）で「日本も積極的平和主義の旗の下、より大きな役割を果たしていく」と公約。戦争法に基づき、米側主導の「対テロ」戦争への派兵の危険が拡大します。
在日米軍駐留経費の負担増にとどまらず、日本の役割・任務拡大に伴う軍事費全体の拡大も懸念されます。
マティス長官はすでに、同盟国に対して「応分の負担」を要求。このようなトランプ政権の思惑を先取りする動きが出ています。自民党は３日、安全保障調査会と国防部会の合同会合を開き、今秋から始まる次期中期防衛力整備計画（１９～２３年度）の検討に向け、「防衛力強化」に向けた提言に着手。政府内では、今年６月から「防衛計画の大綱」改定に着手するとの報道もあります。（「産経」1月30日）
トランプ政権は１月２７日付の大統領令で、「本土」と「戦域」の弾道ミサイル防衛能力の強化を指示。北朝鮮の核・弾道ミサイル開発を口実に、ＴＨＡＡＤ（サードロ終末高高度戦域防衛ミサイル）など、新たな装備の導入を検討し、地域の緊張を高める危険もあります。

軍学共同の推進
見過ごせないのは、共同声明に「防衛イノベーションに関する２国間の技術協力」の強化が明記されたことです。日米の軍事技術強化のために大学や研究機関の軍事動員の危険が強まったといえます。戦争法具体化、軍学共同を許さないたたかいはさらに重要になります。（竹下岳）（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2017年2月15日付掲載

北朝鮮が日米首脳会談を機にミサイル発射。
ここぞとばかりに日米同盟の強化を発信。
日本のさらなる軍事的負担が危ぶ場れます。