究極の追随外交 日米首脳会談の危険④ 経済従属 深掘りのレール

究極の追随外交　日米首脳会談の危険④　経済従属　深掘りのレール

「２日間の生産的な話し合いを終え、安倍首相は日本へ帰国中だ」。トランプ米大統領は、１２日のツイッターでつぶやきました。
「生産的な話し合い」の結果、合意したのは３分野（①経済②インフラ投資やエネルギー分野③貿易・投資）にわたる経済対話の枠組み。首相は「私から新たな経済対話の枠組みを立ち上げることを提案した」と明かします。
交渉を仕切るのは日本側からは麻生太郎副総理、米国側からはペンス副大統領。３分野は、金融、財政だけでなく、為替、通商、さらにはインフラ・エネルギー分野の多岐にわたります。

米国兵器の購入
戦後の日米の経済交渉は、日本側の譲歩と屈服、従属の歴史でした。その枠組みを「米国第一」のトランプ大統領に首相は進んで提案したわけです。
トランプ大統領は、対日赤字削減のために日本の為替政策や自動車産業を名指しで非難。安倍首相は、首脳会談前にトヨタ自動車の豊田章男社長と作戦会議も持ちました。会談後、豊田社長は「両国首脳が話し合いの場をもっていただいた。大変よろこばしい」と喜んでみせました。
首脳会談で日本側が本当に約束したことは何か。ある市場関係者は「日本として数兆円の対米投資が求められたのではないか。日本国内の製造業の力がそがれてしまう」と危機感を抱きます。安倍首相は、１５日の参院本会議で米国製の兵器購入が「米国の雇用にも貢献する」と発言。日本の軍拡が米国経済を支えていることをアピールしました。


トヨタ自動車の豊田社長（右）を首相官邸に迎えた安倍首相＝2015年1月15日（ロイター）

アジア太平洋へ
共同声明は、「既存のイニシアチブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進する」としました。この「既存のイニシアチブ」には、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）も含まれています。ＴＰＰ交渉で譲歩した内容が、今後の２国間の協議で、深掘りされるレールが敷かれたことになります。ＴＰＰにしがみつく安倍首相の手によって日米の経済関係は未踏の領域に入りました。
共同声明は２国間だけでなく、「アジア太平洋地域」にわたる「貿易・投資」や「市場障壁の削減」を目指すこととしています。日本の橋渡しでアジア太平洋地域に「米国第一」が襲い掛かろうとしています。（おわり）（金子豊弘）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2017年2月17日付掲載

日本に「市場開放せよ」「関税をかけるな」とトランプ氏は言うが、問題の自動車に関しては日本は関税をかけていない。逆にアメリカは日本車に関税をかけている。