軍事に傾く三菱重工② １８年以降「飛躍」と位置づけ
三菱重工は国内外の武器市場を開拓するために、さまざまな手を打っています。一つは会社組織の再編です。２０１４年に事業本部制からドメイン（分野）制に完全移行したのが重要な一手でした。
事業本部制とは、社長の下に九つの事業本部を置き、各事業本部の下に複数の事業部を置く体制でした。
事業本部の編成は生産場所の共通性など社内管理の観点で行われたため、同じ顧客を持つ事業部が別々の事業本部に属していました。戦車をつくる特殊車両事業部は特殊事業本部に属し、戦闘機をつくる航空機に属するという具合でした。同じ軍事部門でも、所属する事業本部がばらばらだったのです。
戦闘機Ｆ１５を製造してきた三菱重工の小牧南工場＝愛知県豊山町
事業部を再編成
ドメイン制の特徴は、「顧客の共通性」という視点で事業部を統合し、四つの事業ドメインに再編したことです。①エネルギー・環境②交通・輸送③防衛・宇宙④機械・設備―の４ドメインです（１７年に「交通・輸送」を解体して３ドメインへ集約し、防衛・宇宙には航空を追加）。目的は「市場への総合力を発揮」することでした。
防衛・宇宙ドメインの中には軍事と宇宙に関わるすた。特殊車両事業部と航空機事業部のほか、護衛艦や潜水艦をつくる艦艇事業部、衛星をつくる宇宙事業部などです。
権限の所在も変わりました。各ドメインにはドメインＣＥＯ（ドメイン長）が置かれ、社長の権限と責任が一部委譲されました。各ドメイン長が事業推進権を持って利益を追求するしくみです。
つまり三菱重工は、武器市場の開拓へ「総合力を発揮」するために、すべての軍事部門を一つのドメインに統合し、ドメイン長に強い権限を与えたことになります。社長に匹敵する事業推進権をもつ防衛・宇宙ドメイン長が、製造しうるあらゆる武器を防衛省や外国政府に売って歩く態勢を整えたのです。
その防衛・宇宙ドメインが１６年６月１０日に事業戦略説明会を開きました。説明会に提出された事業戦略の最終ページには、重大なグラフが載りました。
１７年までの３年間を「拡大ステップへの準備」期間とし、１８年から始まる次期事業計画以降を「飛躍のステージ」と位置付けたのです。２３年までに軍事部門の事業規模をぐんぐん拡大していくイメージを示しました。
武器輸出が第一
事業戦略に記載された「成長戦略」の１番目の柱は「防衛装備移転三原則等を挺（てこ）に海外展開」すること。つまり武器の輸出でした。説明会では水谷和久防衛・宇宙ドメイン長が力説しました。
「アメリカの大手防衛産業・防衛企業、われわれがライセンス生産をさせていただいた企業との間で、何か協業できないかという話「Ｅ」（輸出承認証）の取得の手前くらいまではいくつか進んできている」
「防衛省さんなり経産省さんなりに相談して、次のフェーズ（段階）に進んでいく」
米国企業との間で武器輸出につながる協業を探っており、日本政府の承認を得る手前まできた案件が複数あるというのです。Ｆ１５戦闘機の部品輸出計画は、いくつもある武器輸出案件の一つにすぎないことになります。
安倍政権が開けたパンドラの箱から、「死の商人」が勢いよく飛び出そうとしています。４月２５日の参院外交防衛委員会で日本共産党の井上哲士議員は強調しました。
「国際紛争を助長する武器輸出は憲法９条に反する。武器輸出で栄える国になってはいけない。武器輸出禁止に立ち戻るべきだ」
（おわり）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2017年5月11日付掲載
すべての軍事部門をひとつのドメインに集約。防衛省との関係では効率的なのかもしれませんが、非常に危険な効率化です。
三菱重工は国内外の武器市場を開拓するために、さまざまな手を打っています。一つは会社組織の再編です。２０１４年に事業本部制からドメイン（分野）制に完全移行したのが重要な一手でした。
事業本部制とは、社長の下に九つの事業本部を置き、各事業本部の下に複数の事業部を置く体制でした。
事業本部の編成は生産場所の共通性など社内管理の観点で行われたため、同じ顧客を持つ事業部が別々の事業本部に属していました。戦車をつくる特殊車両事業部は特殊事業本部に属し、戦闘機をつくる航空機に属するという具合でした。同じ軍事部門でも、所属する事業本部がばらばらだったのです。
戦闘機Ｆ１５を製造してきた三菱重工の小牧南工場＝愛知県豊山町
事業部を再編成
ドメイン制の特徴は、「顧客の共通性」という視点で事業部を統合し、四つの事業ドメインに再編したことです。①エネルギー・環境②交通・輸送③防衛・宇宙④機械・設備―の４ドメインです（１７年に「交通・輸送」を解体して３ドメインへ集約し、防衛・宇宙には航空を追加）。目的は「市場への総合力を発揮」することでした。
防衛・宇宙ドメインの中には軍事と宇宙に関わるすた。特殊車両事業部と航空機事業部のほか、護衛艦や潜水艦をつくる艦艇事業部、衛星をつくる宇宙事業部などです。
権限の所在も変わりました。各ドメインにはドメインＣＥＯ（ドメイン長）が置かれ、社長の権限と責任が一部委譲されました。各ドメイン長が事業推進権を持って利益を追求するしくみです。
つまり三菱重工は、武器市場の開拓へ「総合力を発揮」するために、すべての軍事部門を一つのドメインに統合し、ドメイン長に強い権限を与えたことになります。社長に匹敵する事業推進権をもつ防衛・宇宙ドメイン長が、製造しうるあらゆる武器を防衛省や外国政府に売って歩く態勢を整えたのです。
その防衛・宇宙ドメインが１６年６月１０日に事業戦略説明会を開きました。説明会に提出された事業戦略の最終ページには、重大なグラフが載りました。
１７年までの３年間を「拡大ステップへの準備」期間とし、１８年から始まる次期事業計画以降を「飛躍のステージ」と位置付けたのです。２３年までに軍事部門の事業規模をぐんぐん拡大していくイメージを示しました。
武器輸出が第一
事業戦略に記載された「成長戦略」の１番目の柱は「防衛装備移転三原則等を挺（てこ）に海外展開」すること。つまり武器の輸出でした。説明会では水谷和久防衛・宇宙ドメイン長が力説しました。
「アメリカの大手防衛産業・防衛企業、われわれがライセンス生産をさせていただいた企業との間で、何か協業できないかという話「Ｅ」（輸出承認証）の取得の手前くらいまではいくつか進んできている」
「防衛省さんなり経産省さんなりに相談して、次のフェーズ（段階）に進んでいく」
米国企業との間で武器輸出につながる協業を探っており、日本政府の承認を得る手前まできた案件が複数あるというのです。Ｆ１５戦闘機の部品輸出計画は、いくつもある武器輸出案件の一つにすぎないことになります。
安倍政権が開けたパンドラの箱から、「死の商人」が勢いよく飛び出そうとしています。４月２５日の参院外交防衛委員会で日本共産党の井上哲士議員は強調しました。
「国際紛争を助長する武器輸出は憲法９条に反する。武器輸出で栄える国になってはいけない。武器輸出禁止に立ち戻るべきだ」
（おわり）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2017年5月11日付掲載
すべての軍事部門をひとつのドメインに集約。防衛省との関係では効率的なのかもしれませんが、非常に危険な効率化です。