東京都知事選挙 宇都宮さんの政策は～都民の質問に答えます
東京都知事選で、人権弁護士の宇都宮けんじ候補の政策に対して、都民から期待とともに質問が寄せられています。その代表的な質問に答えます。
Ｑ 福祉の充実をいうが、財源はどうするの？
Ａ 東京都は一般会計で６兆６５９０億円、特別会計や公営企業会計を合わせると１３兆３３１７億円、財源として活用可能な基金は７９００億円もあります（２０１４年度予算暫定案）。一国の国家予算並みの規模です。
この財政力を大型開発の浪費偏重から、暮らし・福祉第一に切り替えれば、都民の願いは十分実現できます。
石原・猪瀬都政の３力年重点計画では、１３～１５年度の事業費（総額２兆６８００億円）のうち少子化対策は２％、高齢者対策は３％と冷遇。一方、１メートル１億円かかる東京外環道（地上部街路を含め総額２兆円）などの３環状道路をはじめ、大型開発に３割以上をあてています。
宇都宮けんじ候補は税金の使い方を切り替え、認可保育園や特別養護老人ホームの増設、医療費負担の軽減、３０人学級の実現、木造住宅の耐震化、都営住宅の新規建設を進めます。特養ホーム２万人分は外環道２．６キロ分、認可園３万人分は７８０メートル分あれば十分できます。
さらに、福祉・教育の充実は雇用と消費を拡大し、経済の発展にも新たな税収増にも効果を発揮します。
Ｑ 宇都宮さんは都政運営をどうすすめるの？
Ａ 宇都宮けんじ候補は４０年以上の弁護士活動を通じ、多重債務者を苦しめてきた「グレーゾーン金利」の撤廃や、オウム真理教事件の被害者救済、東日本大震災・福島原発事故の被災・被害者救済など、さまざまな立法措置を実現してきました。
例えば「グレーゾーン金利」の撤廃では、サラ金業界から企業献金を受けた与党議員が消極的な姿勢を示す中、宇都宮氏が先頭に立って被害者救済の世論を広げ、２００６年に貸金業法を改正させました。
宇都宮さんは弁護士活動での経験をふまえ、「事実と道理に基ついて説得すれば、自公の都議も都民のためになるなら賛成してもらえると確信しています」（３０日の記者会見）と訴えています。
都政転換を求める都民の世論と運動を強めることで、都民の福祉・暮らし第一の都政を実現できます。
Ｑ 舛添候補も福祉を充実といっていますが・・・
Ａ 舛添要一候補は厚生労働相（第１次安倍内閣～麻生内閣）の経験をあげて「福祉」を看板にしていますが、福祉を削ってきた１４年間の石原・猪瀬都政を継承する立場です。
保育では、多くの都民が認可保育所の増設を求める中、舛添氏は「規制緩和が必要。都は認証保育所の整備を先行的にやってきた。これからもやっていく」（３０日のテレビ討論）と発言。基準を切り下げ、営利企業を参入させる“安上がり保育”推進の姿勢を示しました。
厚労相在任時には、７５歳以上の高齢者を別枠の医療制度に囲い込み負担増を押しつける後期高齢者医療制度の実施を強行しました。
生活保護の母子加算を全廃し、復活を求める声に対して「そこまで増やしたら人間が腐る」と雑誌で発言。貧困と格差を拡大した小泉「構造改革」を礼賛し、２００８年末に仕事と住居を失い「年越し派遣村」に駆け込んだ派遣労働者を「怠けている連中」（０９年８月）と暴言を吐きました。
「しんぶん赤旗」日刊紙 2014年2月1日付掲載
選挙になれば、にわか○○とかが常に出てきます。舛添氏のいう福祉はまさに「にわか福祉」。本当は厚生労働相の時に逆に福祉をげずって来たのですから…。
宇都宮さんが都知事になったとしても少数与党。都政運営の心配もありますが、「真実と道理に基づいて説得」すれば運営できると確信をもっています。
東京都知事選で、人権弁護士の宇都宮けんじ候補の政策に対して、都民から期待とともに質問が寄せられています。その代表的な質問に答えます。
Ｑ 福祉の充実をいうが、財源はどうするの？
Ａ 東京都は一般会計で６兆６５９０億円、特別会計や公営企業会計を合わせると１３兆３３１７億円、財源として活用可能な基金は７９００億円もあります（２０１４年度予算暫定案）。一国の国家予算並みの規模です。
この財政力を大型開発の浪費偏重から、暮らし・福祉第一に切り替えれば、都民の願いは十分実現できます。
石原・猪瀬都政の３力年重点計画では、１３～１５年度の事業費（総額２兆６８００億円）のうち少子化対策は２％、高齢者対策は３％と冷遇。一方、１メートル１億円かかる東京外環道（地上部街路を含め総額２兆円）などの３環状道路をはじめ、大型開発に３割以上をあてています。
宇都宮けんじ候補は税金の使い方を切り替え、認可保育園や特別養護老人ホームの増設、医療費負担の軽減、３０人学級の実現、木造住宅の耐震化、都営住宅の新規建設を進めます。特養ホーム２万人分は外環道２．６キロ分、認可園３万人分は７８０メートル分あれば十分できます。
さらに、福祉・教育の充実は雇用と消費を拡大し、経済の発展にも新たな税収増にも効果を発揮します。
Ｑ 宇都宮さんは都政運営をどうすすめるの？
Ａ 宇都宮けんじ候補は４０年以上の弁護士活動を通じ、多重債務者を苦しめてきた「グレーゾーン金利」の撤廃や、オウム真理教事件の被害者救済、東日本大震災・福島原発事故の被災・被害者救済など、さまざまな立法措置を実現してきました。
例えば「グレーゾーン金利」の撤廃では、サラ金業界から企業献金を受けた与党議員が消極的な姿勢を示す中、宇都宮氏が先頭に立って被害者救済の世論を広げ、２００６年に貸金業法を改正させました。
宇都宮さんは弁護士活動での経験をふまえ、「事実と道理に基ついて説得すれば、自公の都議も都民のためになるなら賛成してもらえると確信しています」（３０日の記者会見）と訴えています。
都政転換を求める都民の世論と運動を強めることで、都民の福祉・暮らし第一の都政を実現できます。
Ｑ 舛添候補も福祉を充実といっていますが・・・
Ａ 舛添要一候補は厚生労働相（第１次安倍内閣～麻生内閣）の経験をあげて「福祉」を看板にしていますが、福祉を削ってきた１４年間の石原・猪瀬都政を継承する立場です。
保育では、多くの都民が認可保育所の増設を求める中、舛添氏は「規制緩和が必要。都は認証保育所の整備を先行的にやってきた。これからもやっていく」（３０日のテレビ討論）と発言。基準を切り下げ、営利企業を参入させる“安上がり保育”推進の姿勢を示しました。
厚労相在任時には、７５歳以上の高齢者を別枠の医療制度に囲い込み負担増を押しつける後期高齢者医療制度の実施を強行しました。
生活保護の母子加算を全廃し、復活を求める声に対して「そこまで増やしたら人間が腐る」と雑誌で発言。貧困と格差を拡大した小泉「構造改革」を礼賛し、２００８年末に仕事と住居を失い「年越し派遣村」に駆け込んだ派遣労働者を「怠けている連中」（０９年８月）と暴言を吐きました。
「しんぶん赤旗」日刊紙 2014年2月1日付掲載
選挙になれば、にわか○○とかが常に出てきます。舛添氏のいう福祉はまさに「にわか福祉」。本当は厚生労働相の時に逆に福祉をげずって来たのですから…。
宇都宮さんが都知事になったとしても少数与党。都政運営の心配もありますが、「真実と道理に基づいて説得」すれば運営できると確信をもっています。