貿易赤字の裏側② 円安でも輸出増えず

貿易赤字の裏側②　円安でも輸出増えず

２０１３年の貿易赤字が巨額になった要因に、輸出の減少が上げられます。日本の輸出総額６９兆７８７７億円のうち、１４・９％は自動車が占めています。日本の輸出をけん引してきた自動車産業の実態を見ます。
１３年の自動車輸出額は１０兆４１５０億円で、１２年比１２・９％の伸びでした。しかし自動車輸出額が増大したのは、為替相場が１２年より円安ドル高になったためです。販売代金をドルで受け取り、円に換算すると為替変動分だけ金額が膨らみます。
一方、輸出台数は、１２年の５８４万３８０７台から５８１万７７７３台へと２万６０３４台も減りました。
“円安になれば価格競争力が強まるので、日本からの輸出は増える”といわれてきました。しかし、自動車の場合には、輸出額が増えても輸出台数は増えていないのが実態です。


2013年の自動車大手３社の輸出台数・海外生産台数の増減（2012年比）

大手３社が減
輸出入の増減をメーカーごとにみると、富士重工やマツダは輸出台数を増やしたものの、トヨタ、日産、ホンダの大手３社は軒並み輸出台数を減らしています。
１２年の２１万４５６１台から、１３年は１２万５４７８台へと輸出台数を半分近くまで減らしたホンダは、輸出台数の減少について、「わが社はもともと海外で自動車を現地生産してきました。日本からの輸出は、現地生産で足りない分や現地でつくれないものに限っています。１３年は現地生産が好調で、その分輸出が減りました」（同社広報）と話します。円安の影響については、「わが社の自動車輸出には何の関係もない」としています。
自動車最大手のトヨタは、輸出を１２年の１９４万５６８８台から、１３年は１８９万９６４８台へと４万６０４０台減少させました。同社広報部は、「北米向けは輸出が増えたものの、中南米、欧州、アジア、オセアニアで輸出が減ったために全体として減少した」といいます。その要因については「輸出先の国の状況や競合他社との関係がある」としつつ、「為替相場は輸出台数の増減にほとんど影響はない」といいます。また、日本からの輸出が減少しても現地で生産を行っているので、販売台数は確保しているとしています。
自動車大手は、日本からの輸出は減らす一方で、海外生産台数を増やしています。トヨタは、１２年比２９万１５８０台増の５５３万５１９６台を１３年に海外生産しました。日産は３９８万６３７８台（同２４万５２２５台増）、ホンダは３４５万７７４０台（同３７万６１９６台増）を１３年に海外生産しています

過去最高益に
トヨタは連結営業利益で、１４年３月期にはリーマン・ショック前の０８年３月期を上回り、過去最高益となる２兆３０００億円を上回る見通しです。海外生産・販売が好調なのに加えて、想定以上の円安で利益が押し上げられるためです。輸出を減らしながら大もうけをあげることになります。
これまで、自動車をはじめとする大企業・製造業は、労働の規制緩和やリストラ支援など政府の政策を利用してきました。派遣労働者や請負など安い労働力を使い、下請けの中小・零細企業に適正単価以下での納入を強いるなどの手法で「国際競争力」で輸出を増やし、もうけをあげてきました。
それが、リーマン・ショックなどにより輸出が伸びなくなっても、海外生産で大もうけを続けています。日本からの輸出台数や国内生産台数が増えなければ、国内での雇用も賃金も増えるはずがありません。結果として内需はますます冷え込みます。巨額になった貿易赤字の背景には、金銭的な利益さえ上げればいいという多国籍企業の行動があります。（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年2月8日付掲載

日本の国としては貿易赤字になってしまったのですが、個々の企業は海外生産などで利益を確保。
輸出は増えなくても、トータルとして黒字にしているんですね。

貿易赤字の裏側① 為替変動で輸入額増

貿易赤字の裏側①　為替変動で輸入額増

２０１３年１年間の日本の貿易赤字は１１兆４７４５億円で過去最大の額となりました。
背景を探ります。
（清水渡）

貿易赤字の直接の要因は輸入の急増です。１３年の輸入の金額は８１兆２６２２億円で、過去最大となりました。１２年の７０兆６８８６億円からは１５％も増加しました。品目別にみて輸入額の増加に影響を与えたのは、石油や液化天然ガスなど鉱物性燃料（１２年比３３・８％増）、携帯電話や電子部品などをふくむ電気機器（同２２・１％増）、コンピユーターなど一般機械（同１９・２％増）などです。
実は１３年は輸出の金額も増加しています。１２年比９・５％増で３年ぶりの増加となりました。輸出額６９兆７８７７億円は過去４位という高水準です。
貿易の金額だけを見れば、輸出、輸入とも増加したものの、輸入額の方がより増えたために貿易赤字が増大した形です。


２０１３年の主な貿易品目の取引量・金額の増減（12年比）

量は変わらず
貿易を金額ではなく量でみた場合には様相が変わります。貿易の量を示す数量指数（２０１０年＝１００）は、１３年で輸入１０５・４（１２年比０・４％増）、輸出９０・２（同１・５％減）でした。輸入量は微増にとどまり、輸出量は減少したにもかかわらず、それぞれの貿易額が増大したのです。
貿易額はそれぞれの貿易品目の価格に、貿易量をかけたものです。貿易量がそれほど大きく増えていないのに、貿易額が極端に増えたのは貿易品目の価格が上昇したということになります。その背景に為替相場の変動があります。１２年の平均相場が１ドル＝７９・５５円だったのに対し、１３年は同９６・９１円と２１・８％の円安になりました。円安のために外貨建て貿易を日本円に換算する際、金額が膨れ上がったのです。
貿易赤字増大にかかわって、東日本大震災以降、原子力発電所が停止し、火力発電への依存が高まったために、火力発電の燃料輸入が増えたことが主因だとの指摘があります。
しかし、民間シンクタンク、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「鉱物性燃料の輸入数量の伸びは１１～１３年の平均で２・２％（輸入数量全体は１・８％）、これによる貿易収支の悪化はマイナス１・５兆円で、全体（マイナス１８・１兆円）の１割にも満たない」と分析しています。輸入量が増加したことよりも、円安の進行やエネルギー価格の上昇によって鉱物性燃料の価格そのものが増大した影響が大きいとしているのです。


東京港でコンテナを積み下ろしする貨物船

海外生産が増
これまで日本の産業構造は海外から原材料を輸入し、自動車や電機などの工業製品を輸出する「貿易立国」「輸出大国」とされてきました。しかし、その基盤は崩れつつあります。
東京工科大学の工藤昌宏教授は「貿易赤字と円安は構造的なもので、すぐに解消するとは考えられない」と指摘します。
工藤教授が問題視するのは輸出の数量指数が３年連続で減少したことです。「日本の内需には期待できないと、大企業を中心に海外に生産拠点を移したことが影響しています」と話します。
大企業による海外進出の傾向はますます強まっています。日本政策投資銀行がおこなっている全国設備投資計画調査（大企業）によると、１２年度の海外における設備投資は全産業で２７・０％と３年連続で２桁増となりました。とりわけ製造業では非鉄金属（４７・６％増）や石油（４倍）など資源関連投資の増加が目立ちます。さらに１３年度の海外設備投資計画は全産業で２５・９％と４年連続の２桁増です。製造業の国内設備投資が１２年度実績で２・７％増にとどまったのと対照的です。（つづく）（２回連載の予定です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年2月7日付掲載

貿易赤字が増えた理由に、「原子力発電所が停止し、火力発電への依存が高まったために、火力発電の燃料輸入が増えたことが原因」と鬼の首を取ったように騒ぎ立てて、「だから原発再稼働を早くしないといけない」という報道をよく耳にします。
冷静に分析すると、輸入量の増大は貿易赤字の一因ではあるけど、為替変動や価格の値上げの方が影響が大きいのですね。
海外生産が増えて日本の産業構造そのものが変わってきていることが問題ですね。

都知事選 宇都宮さんの若者政策～都民の質問に答えます

都知事選　宇都宮さんの若者政策～都民の質問に答えます

東京都知事選（９日投票）で、宇都宮けんじ候補（６７）＝日本共産党、社民党など推薦＝の若者政策が、若者たちの中で話題になっています。政策をいくつか紹介します。

Ｑ　就職難や「ブラック企業」などの問題はどう解決するの？
Ａ　主要候補の中で、宇都宮さんだけが、若者を使いつぶすブラック企業をなくすため「ブラック企業規制条例」をつくると公約しています。
また、国に働きかけて、都の最低賃金の時給１０００円をめざし、段階的に引き上げることに力を尽くすと表明。賃金をはじめとする労働条件の改善に積極的にとりくみ、若者が希望をもって働ける東京をつくると訴えています。
さらに、若者の職業能力の引き上げや転職支援にも力を入れます。都立職業訓練校を増設し、授業料を無料にします。働くことへの困難に直面してしまった若者への支援（若者サポートステーションなど）を充実させます。
弁護士の宇都宮さんは、年越し派遣村の名誉村長をつとめ、派遣切りや貧困に苦しむ若者の救済に努力してきました。
宇都宮さんの政策は、こうした経験と信念に裏打ちされたものです。

Ｑ　都内の家賃は高く、若者は住みにくいです。
Ａ　石原・猪瀬都政の１４年間は、都営住宅を新しく建ててこなかったため、応募倍率が全国一高くなっています。このため、宇都宮さんは、単身者や低所得の人も東京に住み続けられるように、都営住宅の新規建設を再開すると約束しています。
都営住宅へ若年層・子育て世帯が入居できるように入居基準を緩和します。また、空き家を都が借り上げて、公共住宅として提供する新規事業を始めます。
「脱法ハウス」など劣悪な居住環境の物件の規制を進め、健全なシェアハウスを育成するための条例を制定します。
自治体が行っている家賃補助制度への都の上乗せを検討します。

Ｑ　学費が高くて困っています。
Ａ　宇都宮さんは、「すべての子どもたちが平等に学べる学校、教育をつくる」ことをめざしています。義務教育の無償化を実現し、教材費や給食費、制服代なども無償にします。
安倍政権が一部有償化に戻した公立高校の授業料は、引き続き無償にします。私立高校の生徒も、家計の心配をすることなく通えるように授業料無償化の措置を導入します。高校生を対象にした返済不要の給付型の奨学金をつくります。
先進国では、無料や低額に抑えられている一方、日本の私立大学の初年度学生納付金（授業料、入学料など）は、約１３１万円（２０１２年度入学者、文科省調べ）と高額です。
宇都宮さんは「日本にあるのは無利息であっても返さなければいけない『奨学金』です。これは借金です。都として、給付型の奨学金を拡大していく」と述べ、私立大学入学者への授業料補助制度、給付型奨学金制度を導入するとしています。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年2月7日付掲載

自民党の悪政に対決。地方自治体でもできることはたくさんあるんですね。都道府県別の最低賃金を引き上げる、職業訓練校などの就業支援、都営住宅の新規建設、所得制限がもうけられた高校の授業料無償化を継続するなど・・・。
宇都宮都知事誕生で実現したいものです。

賃上げを何で判断～衆院調査に１万社回答

賃上げを何で判断～衆院調査に１万社回答

「政府（経済産業省など）からの賃上げ要請」が賃上げ判断のポイントとなると判断している企業がわずか１・７％にすぎないことが、衆議院調査局の「最近の企業動向等に関する実態調査」（１月）で分かりました。安倍晋三政権は経済界に賃上げ要請を行っていますが、実現の保証がないことが改めて明らかになりました。
調査項目の「賃金引き上げを判断・検討する際のポイント」では、最多回答（複数回答）は、「企業業績の改善・拡大」で、７４・７％と突出して高い結果となりました。
一方、「現在直面している経営課題として大きなもの」について尋ねた設問（複数回答）では、「消費税率引き上げに伴う価格見直しや売上高の減少懸念」が３３・９％で、最多でした。
結局、消費税増税を強行すれば企業業績が悪化し、賃上げも果たせなくなることによって景気の「悪循環」になりかねないと企業が判断していることになります。
この調査は、衆議院調査局経済産業調査室が昨年１１月に行ったもの。２万２８６３社を対象に１万４９３社から有効回答が寄せられました。


賃金引上げを判断・検討する際のポイント～「政府の要請」１．７％


現在直面している経営問題～４月増税懸念３４％

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年2月5日付掲載

賃上げの条件として「業績の改善・拡大」を上げているなら賃上げ（ベースアップ）してほしいものです。なぜなら、大企業は業績が改善してきて、内部留保を積み増しているのですから。
賃上げを実現しようと思えば、４月からの消費税の増税はストップしかありません。

東京都知事選討論会 違い鮮明 暮らし優先 宇都宮さん

東京都知事選討論会　違い鮮明　暮らし優先　宇都宮さん

東京都知事選（９日投票）で、１日（インターネット事業者７社共催のネット番組）と２日（フジテレビ系「新報道２００１」）、候補者による討論番組が放送されました。宇都宮けんじ氏（６７）＝日本共産党、社民党など推薦＝、舛添要一氏（６５）＝自民党都連、公明党都本部推薦＝、細川護煕（もりひろ）氏（７６）、田母神俊雄氏（６５）の主要４候補者が参加。宇都宮氏と、他の３候補者の違いが鮮明になりました。


子育て中の親や子ども、保育士たちと一緒に銀座を行進する宇都宮けんじ都知事候補目２日、東京都中央区

雇用・社会保障守る　宇都宮氏
大企業の利益を優先　舛添氏
宇都宮氏はコ雇用・社会保障の充実優先」の立場で、舛添氏は「大企業の利益優先」
であることが浮き彫りになりました。１日のネット番組で宇都宮氏は、「社会保障の充実や賃金が上がらないと景気は本格的に回復しない」と指摘。保育園や特別養護老人ホーム建設などで社会保障充実と雇用拡大を同時に進めるべきだと主張しました。保育士の労働条件改善の必要性もあわせて強調しました。
一方、舛添氏は、規制緩和で大企業を支援する国家戦略特区の指定を受けると述べ「さまざまな規制にチャレンジし、緩和してよい。（それで）もうかってもらう。そうすれば雇用は生まれる」などと主張しました。
舛添氏は、保育園の問題でも「規制緩和」ばかり強調し、“安上がり保育”ですませる姿勢を鮮明にしました。
宇都宮氏は２日のテレビ番組で、「規制緩和」ばかり主張する舛添氏に「規制緩和の結果、貧困と格差が広がった。働いている人の生活はよくなっていない」と批判しました。

具体的な福祉充実策　宇都宮氏
「誰でも変わらない」　細川氏
大型開発に税金を注ぎ、大幅に福祉を削ってきた石原・猪瀬“逆立ち”都政を転換するかどうかは、選挙の大きな争点です。
１日のネット番組で宇都宮氏は、逆立ち都政を転換し、認可保育園建設、特養老人ホーム建設、都営住宅建設など具体的に政策を説明。「若い人が希望を持ち働ける、お年寄りも安心して老後を過乙せる東京をつくりたい」と語りました。
細川氏は「赤ちゃんからお年寄りまでさまざまな問題がある」としながら、「福祉とか、防災とか、雇用とか、そうした問題は誰がトップでもあまり変わらない」などと述べ、多くの都民の願いにこたえる姿勢は示しませんでした。

事実示し危険性指摘　宇都宮氏
“原発は安全”と暴論　田母神氏
宇都宮氏は１日の番組で「地震・津波大国の日本で原発はふさわしくない。再稼働はやめるべきだ」と主張。
「脱原発は、脱被ばく、被害者救済と同時にすすめる必要がある」と強調し、東京へ避難している原発事故被害者の生活再建支援や、放射線調査にとりくむと述べました。
番組では原発ゼロを主張する宇都宮氏と、「原発は安全に管理できる」と語る田母神氏の間で激論に。宇都宮氏が、原発労働者が白血病になり労災が認定されている事実を示すと、田母神氏は「これは、昔の放射線医学にもとついたままだから」などと発言。会場にいる記者から失笑がもれました。
舛添氏は、「エネルギーの安定供給を考えないといけない」と原発容認の立場を表明。細川氏は、暴論を展開する田母神氏に「核のゴミはどうするんですか」とわずかに反論するだけでした。

都が防災役割はたす　宇都宮氏
町内の“自助努力”強調　舛添氏
１日の番組で宇都宮氏は、耐震工事や木造住宅の不燃化工事などについて「都が助成金を出して進めて、都民の命を守るべきだ」と語り、防災対策に都が積極的に役割をはたすことを約束しました。
一方、舛添氏は「木造密集地域しっかりやる」と述べるだけで、逆に「町内会で防火のためのバケツリレーをやる訓練とか、自助もやらないといけない」と“自助努力”を強調しました。細川氏も具体的な対策は帰宅困難者対策などをあげるだけでした。

	宇都宮候補	舛添候補	細川候補	田母神候補
福祉	保育所、学童クラブ、児童館の建設や人材育成・待遇改善、都営住宅の新規建設を主張（フジ）、無料シルバーパス、老人医療費助成の復活、特養ホーム増設（ネット）	「（待機児解消の）具体的方策は規制緩和。認証保育所でいろんな方に参入してもらう」（フジ）	福祉に冷たい都の重点計画を「非常に素晴らしい」（フジ）、「福祉とか防災とかは誰がトップについても、あまり変わらない」（ネット）	保育を営利企業や認可外施設に肩代わりさせる「横浜方式」の活用を主張（フジ）
防災	木造住宅で「都が助成して耐震不燃化工事をして都民の命を守る。湾岸部のコンビナートの安全対策を進める」（ネット）	「木造密集地域（対策）もやる」というが具体的には言及せず（ネット）	「景観と防災があわせ備わった首都をつくる」（ネット）	道路などの耐震化はいうが木造住宅の耐震化には言及せず（ネット）
オリンピック	「コンパクト、シンプルに。葛西臨海公園など豊かな自然を破壊する会場は見直す。友好的な祭典にするための平和的な環境づくり」（ネット）	「交通網が他の先進都市に比べ遅れている」と開発優先の姿勢（ネット）	「過大な施設は少し見直さなければならない」（ネット）	「できるだけ金をかけて盛大にやったらいい」（フジ）
景気・雇用	「規制緩和で貧困と格差が広がった。働く人の労働条件・賃金を上げなくてはならない」（フジ）	国家戦略特区を「国と協力してどんどん進めたい。規制緩和を含め東京から変える」（フジ）	「原発をやめて自然エネルギー、女性の社会参加で発展させる」（フジ）	「消費税増税にあわせて減税と公共事業をいっぱいやる」（フジ）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年2月3日付掲載

候補者が集まらなくって、なかなか実現しなかった東京都知事選の討論会。選挙が告示されてから、ネット番組とフジテレビでやっと実現しました。
やってみると、宇都宮候補のくらし優先、働く者の権利を守る姿勢がはっきりしました。
投票先を迷っている人が多くいると言います。そんな方に、ぜひ「宇都宮さんに投票を」と呼びかけます。