きんちゃんのぷらっとドライブ&写真撮影

「しんぶん赤旗」の記事を中心に、政治・経済・労働問題などを個人的に発信。
日本共産党兵庫県委員会で働いています。

流出仮想通貨NEM 半分近く換金か 手法変え続く送金 1日2000万枚の日も

2018-03-19 07:39:26 | 経済・産業・中小企業対策など
流出仮想通貨NEM 半分近く換金か

仮想通貨交換業者コインチェックから、何者かが不正アクセスで流出させた仮想通貨NEMの半分近くが、換金された可能性のあることが、16日までに本紙の調査で判明しました。
流出したネム、5億2630万枚は、不正アクセスを行った犯人が作成したと思われる24件のアドレスに分散して送金されました。これらのアドレスからの送金記録を集計すると、16日午前0時までの累計で、図のように約2億5000万枚を超え、流出ネム全体の48%に達しています。





送金されたネムの経路をたどると、少なくとも2億2000万枚が、仮想通貨交換業者のアドレスに行き着いています。このほとんどが、送金の過程で売却されたり、他の仮想通貨と交換されたりして、換金されてしまったものとみられます。
これまでに犯人が送金したネムがすべて換金されたとすると、流出当時の価格で274億円、16日現在の価格(1枚38円前後)でも95億円になります。一日も早い事件の解明が求められています。


追跡 仮想通貨NEM
手法変え続く送金 1日2000万枚の日も


コインチェック社から仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題で、犯人側が流出ネムを換金するためには、他者にネムを送金する必要があります。その場合、必ず記録が残ります。犯人側が外部への送金をはじめたのが1月30日です。それ以降、16日午前0時現在、7600回以上の送金が行われています。1回の送金の枚数は数枚、数十枚というものから、最高は130万枚までさまざまです。1日ごとの送金枚数を集計すると、上図のようになっています。多い日には、1日に2000万枚以上が送金されています。
もっとも、送金先のアドレスが、「犯人が新たに作成したアドレス」なのか、「犯人からネムを買った人物のアドレス」なのかは、送金記録自体から判別できません。送金が行われたことだけでは、換金が成立したのかどうかはわかりません。



記者会見で質問に答えるコインチェック社の社長(左)=3月8日、東京都内

送金されたネムの行き先
仮想通貨交換業者送金枚数(概数)
ビットレックス(米国)9400万枚
ザイフ(日本)5000万枚
業者A2500万枚
ヒットビーティーシー2400万枚
業者B1300万枚
ヨービツト1000万枚
ポロニエックス(米国)380万枚
ライブコイン350万枚
業者C180万枚
業者D160万枚
業者E130万枚
チェンジリー(チェコ)87万枚
クリプトピア(NZ)33万枚
3月16日午前0時までの集計。業者A~Eは、アドレスはわかっていますが、名称等は未確認。中国の仮想通貨交換業者などを経由して送金されたものを含みます。送金されたネムの多くは、さらに他のアドレスに転送されたものとみられますが、追跡は困難です。


終点は交換業者
しかし、ネムが正体不明のアドレスに送金されただけにとどまらず、転送を繰り返した結果、最終的に仮想通貨交換業者などのアドレスに送りこまれた場合には、話が違ってきます。仮想通貨交換業者にある犯人自身の口座にネムを移すことは、正体が割れるおそれがあるため、あまり考えられません。
したがって、仮想通貨交換業者に口座を持つ何者かにネムが売られたか、もしくは、送金の中間段階でネムを買った何者かが、そのネムを仮想通貨交換業者に持ち込んだかのどちらかと考えられます。どちらの場合も、すでに換金が成立していることになります。
そこで、個々の送金について、転送先を調べていくと、表のように多くのネムが、米国のBITTREX(ビットレックス)や日本のZaif(ザイフ)のような大手仮想通貨交換業者に到達していることがわかります。名称は未確認ですが送金記録からみて仮想通貨交換業者と推定されるアドレスも含めると、2億2000万枚以上が仮想通貨交換業者に持ち込まれており、これらはすでに換金されたものと考えられます。

換金ねらう動き
送金が最初に増えたのは2月9日前後。犯人側アドレスから「使い捨て」のアドレスを経由する方法で追跡をかわして、仮想通貨交換業者に送金されました。「Yobit(ヨービツト)」や「HitBTC(ヒットビーティーシー)」などの、身元確認の甘い、あまり知られていない仮想通貨交換業者が最初の送金先とされました。
2月14日ころからは、「ダークウェブ」と呼ばれる、一般人にはアクセスできないネット上の領域にある闇の仮想通貨交換業者や、中国の仮想通貨交換業者を経由するなどの手法で、ビットレックスやザイフなどの大手仮想通貨交換業者にも送金されるようになって送金額が急激に増加し、19日には1日で2761万枚が送金されました。
また、2月末ごろからは、仮想通貨の送金代行業者を利用する手法で追跡を逃れ、大手仮想通貨交換業者に大量の送金が行われるようになりました。(本紙6日付既報)
12日にも送金代行業者とみられるアドレスを経由する手法で、ビットレックスなどの仮想通貨交換業者に大量のネムが送金されました。手法を次々と変えながら、追跡を逃れて換金しようとする動きが続いています。
(仮想通貨取材班)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2018年3月17日付掲載


いとも簡単に不正アクセスされて、それも数億の枚数の仮想通貨が引き出される。不正に引き出された人もたまったもんじゃありませんが、管理体制の甘さもひどいものですね。

非核「神戸方式」決議43周年記念のつどいが開かれました

2018-03-18 19:06:40 | 原子力発電・放射能汚染・自然エネルギー
非核「神戸方式」決議43周年記念のつどいが開かれました

1975年3月18日、神戸市議会で核兵器を積載した艦船の入港を認めない決議が全会一致で採択されました。
それ以降、アメリカの艦船は1隻も神戸港に入港してきていません。

今年の「記念のつどい」は、昨年の夏に核兵器禁止条約が採択されての節目のつどいとなりました。


開会のあいさつ
開会のあいさつ posted by (C)きんちゃん
港湾共闘議長の谷口さんが開会のあいさつ

被爆者団体あいさつ
被爆者団体あいさつ posted by (C)きんちゃん
続いて、神戸市原爆被爆者の会の市川会長のあいさつ

梶本さん基調報告
梶本さん基調報告 posted by (C)きんちゃん
兵庫県原水協の梶本さんが基調報告。非核「神戸方式」のそもそも、日本の原水禁運動の歴史などを詳しく説明。被爆者国際署名を世界で数億の規模で集めようと行動提起を行いました。

津久井弁護士報告
津久井弁護士報告 posted by (C)きんちゃん
原発賠償ひょうご訴訟 津久井弁護士が特別報告を行いました。

安斎さん記念講演
安斎さん記念講演 posted by (C)きんちゃん
そしていよいよ、安斎育郎さんの記念講演。福島の原発事故の現状と除染などの支援の取り組み、日本に原発が導入された歴史、第2次世界大戦と原爆や水爆の開発の歴史などを詳しく解説。原発ゼロと核兵器廃絶への展望を語りました。
【安斎育郎の記念講演】←クリックすると再生。

記念のつどい アピール提案
記念のつどい アピール提案 posted by (C)きんちゃん
集会のアピールを提案。

閉会あいさつ
閉会あいさつ posted by (C)きんちゃん
最後に津川さんが閉会のあいさつを行いました。

仮想通貨 金融化の申し子④ 実在なくても投資対象

2018-03-17 09:07:49 | 経済・産業・中小企業対策など
仮想通貨 金融化の申し子④ 実在なくても投資対象
中央大学名誉教授 高田太久吉さん

投機取引が本来的に持つ非目的性、非実用性、非現物性が最も端的に表れたのが、2007~10年の金融恐慌の要因になった資産担保証券(CDO)、とりわけシンセティック(合成)CDOでした。

金融保険の一種
この新種のCDOは、バブル最盛期のウォール街(米国の金融街)でCDOに対する需要増に応えて大量に「合成」され、主として欧州の金融機関に売りさばかれました。このCDOの「価値」を支えたのは、信用デリバティブ(CDS)と呼ばれる一種の金融保険の購入者が支払う保険料でした。
本来CDSは、債権者や投資家が信用リスクや投資リスクをカバーする目的で商品化された金融保険の一種です。しかし、これが合成CDOの材料として使われるようになると、債権も証券も保有していない投資家が、直接利害関係を持たない証券や企業のデフォルト(債務不履行)を見込んでCDSを購入するようになりました。
例えば、経営の悪化が予想される企業に対して、債権者ではない第三者が、保険を掛け、予想通りこの企業が倒産したら保険会社から保険金が支払われるという契約です。そして、この投機家が保険会社から購入したCDSが、合成CDOの材料に利用されたわけです。



金融取引を監督する金融庁=東京・霞が関

条件十分に成熟
この例が示しているように、投機的な価値増殖を目指す資本にとって、想定される投資対象の有用性や必要性はまったく問題にならず、その実在性さえ問われません。このように考えれば、07~10年の金融恐慌に至る過程で、今日目の当たりにしているサイバー空間に巨大な投機市場が創造される条件は、すでに十分成熟していたとみなければなりません。ただし、このためには前述のように二つの前提条件があります。
第一は、既存の株式や債券だけでは投資需要を満たすことができない大量の貨幣資本が、富裕層、機関投資家、金融機関さらには企業の手元に蓄積されることです。要するに、インターネット上の投機商品に手を出すことをいとわない貨幣資本の過剰蓄積が進むことです。
第二は、既存の証券取引所のような、一定の規則に基づいて、膨大な取引を集中的に処理する施設なしに、投資家同士が相互に取引の正当性と記録をチェックしながら、継続的に取引するために必要な暗号技術とコンピューター技術の発展です。

仮想通貨が本来の通貨として普及する見通しはきわめて乏しいし、サイバー空間における投機のまん延は資本主義にとって自滅的現象だと思います。他方、仮想通貨を生み出した暗号技術やコンピューター技術が、将来の金融市場だけではなく、政府と市民の関係を含めて社会生活全般にどのような変化をもたらしうるのかについては、別途の検討が必要であろうと思われます。
(おわり)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2018年3月16日付掲載


会社にかけた保険が投機の対象になるって…。自分の会社の保障のための保険でなくって、完全に儲けのための保険。
その中で広まっている仮想通貨です。

仮想通貨 金融化の申し子③ 行き着く先を暗示

2018-03-16 11:22:59 | 経済・産業・中小企業対策など
仮想通貨 金融化の申し子③ 行き着く先を暗示
中央大学名誉教授 高田太久吉さん

仮想通貨は、通貨でないとすれば、新しい資産なのでしょうか。

使用価値はなし
仮想通貨は、単に保有するだけでは所得を生みません。したがって、株式や債券などと同じ金融資産ではなく、言葉の正確な意味で架空資本でもありません。
その点では、土地や住宅などの不動産に似ています。しかし、土地や住宅は実在する財であり、所有者にとってさまざまな利用可能性(使用価値)があるだけではなく、利潤目的で運用(賃貸)することもできます。これに対して、仮想通貨には投機手段以外に、いかなる意味でも使用価値はありません。言ってみれば、カジノでやりとりされるチップのようなもの、ただし発行体の存在しないバーチャルな(架空の)チップです。
ところが、仮想通貨の取引・仲介業者は、仮想通貨に独自の使用価値を見いだしています。周知のように、現代の証券市場では、借り入れに必要な担保としてであれ、投機目的であれ、株式や債券を金融機関や投資家が貸借する取引がばく大な市場になっています。これにならって、金融業者は、仮想通貨を他の有価証券と同様に、手元資金のない投機家に、投機対象として貸し付けて利益を上げています。
また、現代の証券市場では、一定の証拠金を取引所に積めば、その何倍もの証券売買ができます。これと同様に、仮想通貨交換所は、一定の証拠金と引き換えに、その何倍もの仮想通貨取引を顧客にさせて、取引高をかさ上げし、手数料を稼いでいます。こうしたサービスを利用するのは、仮想通貨投機を専門にする多数のヘッジファンドです。
要するに、仮想通貨は、あたかも株式や社債と同じ有価証券であるかのごとく取り扱われており、その意味で仮想通貨市場は、「カジノ化」が進む現代の証券市場に限りなく近くなっています。
しかし、株式や債券は、発行体が存在し、発行体が所有者に将来の貨幣支払い(キャッシュフロー)を約束した契約を化体(かたい)(注1)しています。



記者会見で頭を下げるコインチェック社の社長(左)=3月8日、東京都内

価格変動を利用
これに対して、すでに述べたように、仮想通貨に発行体はなく、それ自体にはいかなる意味でも将来の所得は化体されていません。このような純粋に無価値な、サイバー空間につくられた「資産」が、株式や債券と同様に「価格」をもつ投機対象として取引される状況は、現代資本主義の金融化が行き着く先を暗示しているといえます。その意味でも、仮想通貨は金融化の申し子です。
ただし、念のために言えば、無価値な「資産」を対象とする投機取引のまん延は、仮想通貨の登場ではじめて生じたわけではありません。
資本による投機、つまり価格変動を利用したサヤ取り取引は本質的に、資産の使用価値(有用性)から遊離した利殖活動です。
古くから行われている商品先物取引は、将来の取引価格の確定という合理的目的と同時に、単なる値上がり益狙いという、商品の本来の使用価値とは無関係な投機目的で利用されてきました。例えば、1990年代の原油価格の値上がりをけん引した先物取引を主導したのは、大量の原油を必要とする精油会社や石油販売業者ではなく、米国の金融街、ウォール街の投資銀行でした。
現在の商品市場や証券市場で広く行われている差金決済(注2)は、投機資本にとっては、純粋にサヤ取りが目的であり、取引する商品や証券に対する実際の需要とはかかわりがありません。

(注1)抽象的な事柄を具体的な形のあるもので表すこと。特に、権利を有価証券の形で表すこと。
(注2)決済日に現物の受け渡しを行わず、価格変動から生じる売買差額の清算だけを行う先物取引。

(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2018年3月15日付掲載


仮想通貨は資産として機能していますが、株式や債券のように発行体は存在しない。
ビットコインやコインチェックは、仮想通貨の取引の場を提供しているだけで、発行体ではないのです。
「仮想通貨には投機手段以外に、いかなる意味でも使用価値はありません。言ってみれば、カジノでやりとりされるチップのようなもの、ただし発行体の存在しないバーチャルな(架空の)チップ」

仮想通貨 金融化の申し子② 通貨本来の属性を欠く

2018-03-15 15:52:08 | 経済・産業・中小企業対策など
仮想通貨 金融化の申し子② 通貨本来の属性を欠く
中央大学名誉教授 高田太久吉さん

仮想通貨は通貨なのでしょうか。

多くは投機対象
通貨は、貨幣の諸機能の中で、購買手段および支払い手段として流通過程で機能している貨幣、もしくはその代理物を意味します。現代の代表的な通貨は、中央銀行が発行する現金通貨と、民間銀行が発行する決済性預金(当座預金・普通預金)です。
仮想通貨は、種々の電子マネーや地域通貨と同様に、限定的とはいえ、すでに通貨の機能を果たしています。しかし、現在、すでに1400種類以上の仮想通貨がつくり出され、その時価総額が何十兆円にも達していても、実際に通貨として利用されているのはごくわずかです。圧倒的多くは、値上がりを期待した投機対象として購入されるか、犯罪的なマネーロンダリングの手段として利用されています。
通貨との関係でいえば、仮想通貨は、一般に利用される通貨が本来備えるべき属性の多くを備えていません。
第一に、仮想通貨には、いかなる意味でも価値評価の基準が存在しません。その「価値」は、純粋に需給の動向によって、言い換えれば、市場での投資家の思惑を反映する瞬間的な相場として決まるだけで、その相場が妥当であるか否かを判断する合理的基準がありません。
第二に、サイバー空間で取引される仮想通貨の「価値」変動は、一般商品の価格とは関係がなく、それ自体は安定した価値保蔵手段の役割を果たすことができません。
第三に、仮想通貨には、発行者も管理者も存在せず、売り手と買い手を仲介する「交換所」と称するサヤ取り業者が存在するだけです。したがって、その「価値」の安定に責任をもつ機関が存在しません。
第四に、仮想通貨の最終的な発行量は、仮想通貨の発行を制御するプログラムによってあらかじめ限界づけられています。ビットコインは、4年ごとに発行額が半減し、総額が2100万ビットコインに達したら、新たな発行が停止します。したがって、仮想通貨は、銀行が発行する預金通貨のような、実際の経済の需要に応じて効率的・弾力的に収縮するメカニズムを備えていません。
第五に、コンピューターの解析能力の革命的な進歩がない限り、新しい仮想通貨を入手すること(マイニング=暗号解読)は、時間・費用・労力の面から加速度的に難しくなります。2018年1月現在、マイニングによって1ビットコインを新たに入手する費用(膨大なコンピューター装置を動かす電気代、冷暖房費など)は、3000~4000ドルと見積もられています。



仮想通貨業者コインチェックが入居するビル=東京都渋谷区

保有は業者集中
また、現在のビットコインの決済処理速度は7回/秒といわれており、集中的な銀行間決済やカード決済(数万回/秒)とは比較になりません。さらに、ビットコインを円やドルなど本来の通貨に交換するためには、1ビットコイン当たり数万円の手数料が必要です。
以上のさまざまな問題から、ビットコインの保有は、暗号技術の専門家や投機業者に集中しており、世界でわずか100人が総額の17%、1000人が40%を保有しているとみられています。これらを総合してみると、仮想通貨は本来の通貨が備えるべき「一般通用性」と「流動性」を欠いており、既存の通貨にとって代わることは考えられません。
(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2018年3月14日付掲載



仮想通貨が実際に通貨(決済手段)として通用するかといえば否。
価格が安定しないとかありますが、そもそも流通通貨量に限界があるとか、決済処理能力が話にならないぐらい見劣りするから…