アジア政党国際会議に参加して（下） 対談 緒方副委員長・田川国際委員会事務局長

アジア政党国際会議に参加して（下）
対談　緒方副委員長・田川国際委員会事務局長

各国代表と対話　北朝鮮とも
緒方　総会には７０政党と各大陸のオブザーバーが参加していました。休憩や食事の席などをフルに活用して本当に多くの方と気軽に交流しました。
今回は、北朝鮮から朝鮮労働党の国際部副部長を団長とする代表団が来ていました。
私たちは、北朝鮮代表団とお互いの演説内容について感想を述べ合うなど、会議場の席で、立ち話で何度か言葉を交わしました。
田川　北朝鮮は、ＩＣＡＰＰの総会はいつも参加するわけではありませんでした。今回は、彼ら自身が外国の政党との接触に積極的な対応をしていることがよくわかりました。
緒方　１９８０年代初めから朝鮮労働党との党関係が断絶しています。今回の総会で北朝鮮代表団と最初に会った時、彼らは「私たちと話すのは今回が初めてですか」と聞いてきました。彼らも党関係の断絶を認識していることが分かりました。しかし、私たちはこれまでもＩＣＡＰＰの場で必要なことについては北朝鮮の代表とも話をしてきました。
２０１０年のカンボジア総会のさい、その直前に北朝鮮が韓国の島を砲撃して犠牲者を出す事件がありました。
それをめぐって南北朝鮮の代表団が対立し、宣言採択が難しい状況になりました。そのときに志位和夫委員長のイニシアチブで、われわれが両者に対して仲裁の働きかけをして宣言採択にこぎつけたこともありました。
田川　今回は北朝鮮と韓国の参加者が総会レセプションで一緒に写真をとっている場面もありました。それを私と一緒に見ていた韓国の外交官が、非核化は簡単でないが、緊張緩和という点では１年前と全く違うと話したのが印象的でした。
緒方　他にもさまざまな政党と交流しましたね。
田川　ネパール共産党はＩＣＡＰＰの会議の常連ですが、今回は昨年の総選挙で勝って政権に就いての参加でした。私たちは注目していますが、彼らも、日本共産党が野党共闘を呼びかけ政権打倒を訴えていることに関心をもっていました。党大会決定の英訳を渡すとぜひ読みたいと言ってくれました。ジョージア労働党の若い地方議員は、演説でロシアとの領土紛争に触れました。彼に日ロ領土間題でのわが党の提案文を渡すと喜んでいました。ベトナム共産党とは時間をとって会談しました。



会議場でネパール、タイ、パキスタン、ロシア、フィリピン出身の常任委員会メンバーと並ぶ緒方氏（左から４人目）、田川氏（同２人目）＝10月26日、モスクワ

貴重な交流の場　今後も重視
緒方　ＩＣＡＰＰはアジアの合法政党が、与野党に関係なく全て参加できる会議です。このような機構はＩＣＡＰＰ以外、世界にはありません。アジアの平和、よりよい未来のためにいかに共同していくかを話し合うことは大きな意味があります。国により直面している課題が異なり、学ぶ場でもあります。自分たちの訴えを聞いてもらうには、他の代表の話をよく聞くことが肝心です。今後も重視し、積極的に参加していくでしょう。
田川　今回はロシアでの開催ということで、米国のトランプ政権が「米国第一」を掲げて政策を進め、ロシアや中国との関係も注目される中で、アジア各国の政党がどう考え、どう行動しているのかを見聞し、いろいろな知見を得られて大変面白かったですね。
緒方　もう２０年近く参加していると、わが党が自主性、原則性をもつと同時に柔軟で友好を大事にする党だということが理解されてきて、継続は力だとつくづく思います。
そうした蓄積をしてきた党だから、場違いとも思える夕食会主賓席に招かれ、有益な対話と交流ができた。今回の活動を通じて、私たちの党に強い誇りを感じました。
（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2018年11月7日付掲載

ＩＣＡＰＰという会議の場では、党としては関係を断絶している北朝鮮の代表とも演説内容などについて交流。
総選挙で勝って与党になったネパール共産党とも再会。日本の市民と野党の共闘にもエールを交換。

アジア政党国際会議に参加して（上）対談 緒方副委員長・田川国際委員会事務局長

アジア政党国際会議に参加して（上）
対談　緒方副委員長・田川国際委員会事務局長

アジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）第１０回総会が、ロシアのモスクワで１０月下旬に開かれました。
日本共産党から参加した緒方靖夫副委員長、田川実国際委員会事務局長に会議の模様や各党との交流について話し合ってもらいました。

核兵器禁止条約に焦点　総会の議題を豊かに
緒方　ＩＣＡＰＰ総会には、わが党は、２００２年の第２回バンコク総会以来欠かすことなく参加してきました。
田川　今回の総会では、日本共産党を代表して緒万さんが▽朝鮮半島での平和の流れを歓迎、支持する▽核兵器禁止条約への支持と早期発効の協力を呼び掛けるーという二つの柱で発言しました。壇上の議長団はじめ多くの参加者が聞き入っていましたね。
緒方　私にも「非常に良かった。祝福する」「パワフルなステートメントだ」などと各国の代表から声をかけられ手応えを感じました。
田川　ただ総会で採択された「モスクワ宣言」は核兵器問題に一切言及していませんでした。
緒方　私は１０月初旬に、ＩＣＡＰＰ事務局のあるソウル（韓国）を訪問した機会に、ＩＣＡＰＰ事務局長と懇談し、総会宣言に反映してほしい２点を提案しました。それは総会で発言した内容と同じ趣旨のものでした。
田川　２年前の総会では中国共産党の横暴な振る舞いで「核兵器禁止条約の交渉」の支持・呼び掛けが宣言から削除されました。今回は「核兵器のない世界」という言葉自体がない。私たちは禁止条約の支持表明を入れるよう修正案を提出しましたが、取り入れられず、前回総会以上に後退したと判断し、部分的に保留して賛成という態度を取りました。
緒方　私は閉会総会で宣言が採択される際、壇上にあがり議長団席の事務局長に、宣言についてのわが党の立場を示した文書を手渡し、部分的に保留する旨を説明しました。事務局長は、これに「修正意見を十分検討できず、申し訳ない。今後、改善をはかりたい」と答えました。今後を注視したいと思います。
田川　ＩＣＡＰＰの場で日本共産党が核兵器禁止条約の発効を求める日本国民の声を訴えたことには非常に大きな意味があったと思います。国際的に最も重要な問題のひとつである核兵器禁止条約に焦点をあてた発言は、総会の議論を豊かにしました。


閉会後の夕食会で談笑する統一ロシアのクリモフ氏（左）と緒方氏＝10月26日、モスクワ

ロシア政府・与党と懇談　領土問題で党の立場表明
緒方　開催地ロシアのモルグロフ外務次官と与党・統一ロシアのクリモフ幹部会員と話ができました。
主催者のクリモフ氏とは、２０年来友人のＩＣＡＰＰ議長から夕食会で主賓席に招かれ、思いがけず同じテーブルで２時間さまざまな話ができました。テーブル全体で「赤旗」の部数など党についても話題になりました。
彼の席には、出席者がたえずあいさつ、乾杯にくるのですが、クリモフ氏がそうした人たちに「この方は日本共産党の代表だ」と紹介してくれるのです。
クリモフ氏は「ソ連共産党員だった」と述べていましたが、日本共産党とソ連共産党が激しい論争をしていた当時、日本共産党はソ連にたてつく悪い共産党だと報告を受けていたことが分かりました。
わが党は、ソ連のアフガニスタン侵攻を厳しく批判しましたが、私自身、現地調査し真実を書いたために、ソ連から憎まれ、「オガタは米中央情報局（ＣＩＡ）のスパイ」と非難されたと話すと、クリモフ氏は大笑いし、「あれはブレジネフが犯した重大な誤りだった」と語るんです。
激しい論争をしたソ連共産党にいたロシア与党幹部との思いがけぬ一致に、時を経ての歴史の真実に思いをはせました。
田川　日本共産党の歴史や活動についてＩＣＡＰＰの場でロシアの与党代表に直接話したのは初めてですね。
緒方　クリモフ氏には日本共産党について紹介しながら、わが党がロシアとの領土問題について、千島列島の返還を求める立場でソ連と１９５９年以来交渉し続けてきた歴史と現在の立場を紹介する機会ともなりました。
田川　モルグロフ外務次官の方は、北東アジアなどを担当するロシアの幹部外交官の一人です。ラブロフ外相の代理として総会であいさつしたのですが、その後ロビーで緒方さんが話をしました。党の北東アジア平和協力構想や、朝鮮半島の非核化と平和体制の構築を一体的に進める立場を紹介すると理解を示しました。訪ロ前から会えたらいいなと思っていた人ですが、話ができたのはうれしかったですね。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2018年11月6日付掲載

日本共産党の野党外交。アジア政党国際会議にも第２回から参加。
核兵器禁止条約の発効にむけて奮闘。
ロシアの代表とも領土問題で忌憚なく対話。共産党の全千島返還を立場を主張。

消費税ＡＢＣ⑤ 社会保障支える道はある

消費税ＡＢＣ⑤　社会保障支える道はある
消費税増税反対で対話をすると「社会保障財源をどうするのか」と聞かれることがあります。しかし、消費税は社会保障の拡充に使われてきませんでした。むしろ、消費税を増税する一方で、社会保障は削減を繰り返してきたのが現実です。
安倍晋三政権が２０１３年以降の約６年間に削減した社会保障費は少なくとも３・９兆円にのぼります。高齢化の進展や医療の高度化で当然に増える社会保障費の自然増分を毎年の予算編成過程で大幅に削減しました。さらに生活保護や年金、医療、介護の制度改悪を次々に行い、社会保障費を圧縮してきました。
生活保護では、食費や光熱費などに充てられる生活扶助費を１３～１５年度に１６００億円も減額。１８年度以降の３年間でも２１０億円も減らそうとしています。年金支給額も合計３・５％切り下げ、１兆７５００億円もの給付額を削減しました。医療給付や介護給付も削減しています。


「消費税１０％中止」を訴えてデモ行進する人たち＝9月9日、大阪市の御堂筋

増税分はどこに
安倍政権が１４年４月に強行した８％への消費税増税で国民には約８兆円の負担が増えました。来年１０月に強行を狙う１０％への消費税増税は国民に５兆円の負担増をもたらします。これらのお金はどこに消えてしまったのでしょうか。
一つは大企業減税です。東日本大震災復興の財源として、所得税、法人税に課せられてきた復興特別税は、１４年に法人税分だけが廃止されました。企業が負担する法人実効税率（国税と地方税を合わせた税率）は安倍政権発足時の３７％から段階的に引き下げられ、２９・７４％になっています。加えて、もっぱら大企業が利用する研究開発減税などを拡充しています。安倍政権下ですすめられた大企業減税は４兆円にのぼります。
もう一つは税金の使い方の問題です。とりわけ軍事費は１９年度の概算要求額で実質的に５・５兆円にまで膨れ上がっています。ステルス戦闘機Ｆ３５、オスプレイ、新型空中給油機、無人偵察機、長距離巡航ミサイルなど、海外派兵のための武器購入までおこなっています。安倍首相は日米首脳会談のたびに、アメリカ製の高額兵器の購入を約束しています。
主婦連合会は３日に発表した声明で軍事費などについて「大幅な見直しがはかられるべきです」とし、「消費税率アップに断固反対」と表明しています。

日本共産党の財源提案

大企業優遇税制（研究開発減税などの見直し）	4.0兆円
法人税率を安倍政権前の水準に戻す（中小企業を除く）	2.0兆円
株式配当の総合課税など富裕層への証券税制の強化	1.2兆円
所得税・住民税の最高税率をもとに戻すなど	1.9兆円
富裕税の創設、相続税の最高税率をもとに戻す	1.1兆円
厚生年金・健康保険などの上限引き上げ	2.2兆円
為替取引税・環境税など	1.6兆円
大型公共事業・軍事費・原発推進などの浪費を一掃	3.0兆円
以上の合計（当面の財源）	17.0兆円
将来は応能負担の原則で所得税率に累進的に上乗せ	6.0兆円
将来分を含めた合計	23.0兆円

改革で財源確保
税金の集め方と使い方の見直しで社会保障の財源をつくることができます。税金の集め方の原則は応能負担です。
４兆円もの減税を受けてきた大企業はこの５年間で純利益を１９兆円から４５兆円へと２・３倍に膨張させました。保有株式１０００億円以上（時価総額）の超大株主が持つ株式の時価総額は、安倍政権の５年９カ月で３・５兆円から１７・６兆円へと５倍に膨れ上がりました。
こうした大企業・富裕層に応分の負担をさせることで税収を増やすことができます。日本共産党は、大企業への優遇税制の見直し、富裕層への証券課税の強化など税の集め方の見直しに加えて、歳出の見直しなどで当面は合計１７兆円、将来的には２３兆円の確保が可能だと提案しています。
（おわり）（清水渡が担当しました）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2018年11月10日付掲載

大企業の優遇税制を見直すだけでなく、所得税・住民税の最高税率を元に戻したり、厚生年金・健康保険の掛け金の上限を引き上げたりすることで、社会保障の財源を確保。
「負担できるところに負担してもらう」というのが共産党の考え方。

消費税ＡＢＣ④ インボイスで「廃業検討」

消費税ＡＢＣ④　インボイスで「廃業検討」
安倍晋三政権は２０２３年１０月から複数税率のもとで「適正な課税を確保する」として、インボイス制度を導入する予定です。これにより、５００万あるとされる免税業者が取引を断られる恐れがあります。
インボイスは商品・サービスの売買の際、売り手が買い手に発行する書類です。適格請求書ともよばれ、税率８％適用商品と１０％適用商品を区分して商品価格と税額を記載します。インボイスを発行できるのは課税業者だけです。
消費税は消費者が負担することになっています。しかし、実際に税務署に納めるのは消費税を受け取った事業者です。８％の税率のもと、小売店で本体価格１０００円の商品を購入したなら、消費税は８０円となります。しかし小売店は８０円を税務署に納めるわけではありません。小売店は卸売業者からの仕入れ価格（仮に９００円とする）に対応する消費税（この場合は７２円）をすでに払っており、二重払いになってしまうからです。そのため、販売した際の消費税から仕入れにかかった消費税を引いた額（この場合は８円）を税務署に納めます。この仕組みを仕入れ税額控除といいます。



免税業者が苦境
現行制度では仕入れ税額控除は帳簿で計算し、取引先の請求書などを保存することが要件です。仕入れ先が免税業者であっても、この仕入れ税額控除ができました。免税業者でも仕入れには消費税がかかっており、販売の際に少なくともその額を上乗せしなければ損になってしまいます。
しかしインボイスの導入後は、インボイスの保存が仕入れ税額控除の要件となります。インボイスには登録番号の記入が必要です。登録番号は課税業者として税務署に登録しなければ入手できません。そのため免税業者はインボイスを発行できません。免税業者との取引で課税業者は負担する消費税額が増えることになります。そのため免税業者は取引を断られるのです。
１０月３１日の参院本会議で日本共産党の山下芳生議員はインボイス導入によって免税業者が取引を断られる恐れがあると追及。安倍首相は増税からインボイス導入まで４年あり、その後も免税業者からの仕入れに対し一部税額控除する「経過期間」が６年あることをあげて、「免税事業者が課税事業者への転換の要否を見極めながら対応を決めてもらう」と述べました。
しかし免税業者は年間売り上げ１０００万円以下というごく規模の小さい業者です。課税業者になれば納税のための金銭負担と事務負担が重くのしかかります。日本商工会議所の調査でも９・２％がインボイス導入で「廃業を検討する」と答えています。

一人親方に影響
インボイスの導入は請負やフリーランス、一人親方など雇用によらない働き方をしている人たちにも影響を与えます。こうした働き方をしている人たちを使っている企業は、会計上、彼らに払う報酬を「外注費」として仕入れ税額控除の対象にしているからです。
インボイス導入後、フリーランスなどが免税業者のままでは企業が仕入れ税額控除をできなくなってしまいます。もし、フリーランスなどがインボイスを発行できる課税業者になったら、消費税相当分の報酬額を上げてもらわない限り、わずかな収入から消費税を納める必要があります。逆に免税業者のままなら、企業が負担する消費税額が増えてしまうために、報酬切り下げや契約打ち切りの恐れもあります。なお、派遣社員であれば派遣元企業からインボイスが発行されるものとみられます。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2018年11月9日付掲載

今でも「仕入れ税額控除」はやられているわけだけど、単一税率なので免税業者でも問題は発生していません。
複数税率になり、インボイス発行ということになると、免税業者が排除されることに…

消費税ＡＢＣ③ 混乱必至の複数税率

消費税ＡＢＣ③　混乱必至の複数税率
安倍晋三政権は来年１０月に消費税率１０％への引き上げを強行するとともに、食料品などを８％に据え置く「複数税率」の導入を予定しています。政府は複数税率を美化しようと「軽減税率」と呼び、「低所得者対策」だと強調します。しかし、複数税率の導入は中小業者にとって新たな負担となります。
複数税率によって税率が据え置かれる対象は、酒類と外食を除く食料品と週２回以上発行する新聞（定期購読契約）です。
１０月３１日の参院本会議で安倍首相は複数税率について食料品などは「ほぼすべての人が毎日購入している」として、「税率を８％に据え置くことにより、痛税感の緩和を実感できる」と発言しました。
しかし、消費税率が５％から８％に引き上げられた２０１４年４月以降、家計の消費支出が増税前を超えた月は一度もなく、今でも落ち込んだままです。まさに８％の現状で買い物のたびに「痛税感」を覚えているのです。「複数税率」が消費者の負担軽減や低所得者対策に当たらないことは明らかです。



煩雑な実務負担
中小業者には実務負担がかぶさります。食料品と衣料品や文房具などを販売しているスーパーや雑貨店では、商品ごとに税率が異なり、販売および納税時の税額計算が煩雑になります。
複数税率への対応はレジの更新などが必要になります。そのため政府は補助金も出して複数税率への対応をすすめています。
しかし、日本商工会議所（日商）の「中小企業における消費税の価格転嫁にかかわる実態調査」（９月２８日発表）では８１・２％の業者が「準備にとりかかっていない」と答えています。安倍首相が臨時閣議で来年１０月からの消費税増税を表明した１０月１５日、日商の三村明夫会頭は複数税率について「事業者の８割がいまだ準備に取り掛かっていない危機的状況にある」と述べています。

８％と１０％混在
さらに同じ商品でも８％と１０％の税率が混在する場合もあります。そば屋で店内飲食なら税率１０％、出前なら税率８％となります。ファストフードなど店内飲食（税率１０％）か持ち帰り（税率８％）かを選べる飲食店でも、同じ商品に複数の税率が適用されることになります。
また、机や椅子を配置し、飲食可能なコーナーを用意しているコンビニエンスストアなどでの食料品にかかる税率も問題になっています。国税庁が作成した複数税率の実施に向けての問答集では、「顧客に対して店内飲食か持ち帰りかの意思確認を行うなどの方法で、軽減税率の適用対象となるかならないかを判定」すると明記。販売のたびに確認するように求めています。
しかし、オフィス街にあるコンビニエンスストアなどでは昼休み時、レジ前に行列ができることもあります。いちいち確認することは現実的ではありません。
報道によると財務省は机や椅子があっても飲食禁止であることを明示・実行すれば、食料品を一律に税率８％で販売しても構わないという案を検討しているといいます。これに対し「なんのために机や椅子を置いたコーナーを提供しているのか」などの声も出ています。
複数税率の準備、実施のすべての段階で、現場が混乱することは必至です。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2018年11月8日付掲載

同じ食料品でも、お店で食べたら１０％、テイクアウトなら８％というのは混乱しますよね。いっそ、食料品はお店でたべても８％に据え置けば…。
また、週２回以上発行の月ぎめの新聞販売を８％に据え置くっていうのは、「公明新聞」「聖教新聞」対策かな。