パブリックコメントって何？

　昨日のオリンピック、女子ソフトボール決勝。準決勝のようなことがあったので、最後まで力を抜けなかったのですが、見事優勝。厚木商業も全国区になりました。優勝が決まって、前監督の宇津木さんが号泣していたのが印象的でした。

　さて、21日発行のフリーペーパー「R25」で、パブリックコメントに関する記事が載っていました。
　パブリックコメントとは、国や自治体が政策の立案等を行なおうとする際、その最終段階の案を国民に公表し、広く意見や情報を提出してもらう機会を作ろうと設けられたもので、1999年に閣議決定し、'06年４月施行の改正行政手続法では、中央省庁が法令を作る際の手続きとして原則化されたのだそうです。
　ところが、先日公表された内閣府の調査（4164人回答）によれば、この「パブリックコメント」について、制度を「知らない」人が88％にのぼることがわかり、「知っていて意見投稿したことがある」人はわずか１％でした。そして、昨年１年間で消費者に利害関係のあるテーマのパブリックコメントのうち、55％には意見がまったく寄せられなかったとのことです。
　なぜこれほどに国民の参加が得られなかったのか考えると、まず国や自治体の宣伝不足が挙げられます。新聞でもほとんど取り上げられなかったのではないでしょうか？　少なくとも制度発足当時には、テレビCMでも打つべきだったと思います。
　それに加えて、法令の内容の難解さがあります。例えば、８月６日に電子政府（これも初めて聞きました）の総合窓口ホームページに意見募集されていた主な案件を書きますと、先ず「前払式証票の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令の公表について」、それから「『海上における船舶のための共通通信システムの在り方及び普及促進に関する検討会』中間とりまとめ（案）に対する意見募集」、また「電子政府奨励暗号リストの改訂に関する骨子（案）に対する意見募集」「農林漁業有機物質資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する基本方針案についての意見・情報の募集について」、「平成20年法改正後の在外者等の審判請求期間の取扱い（案）に対する意見募集について」などです。これを読んで法令の内容を知りたいと思い、意見を書く人がいるとは到底思えません。もしいたとしたら、その法令によって直接の利害が生じる人だけでしょう。もし、本当に国民の広い意見を聞きたいというなら、法律の内容が一目で分かるように、そして平易な表現で書くように、法令の名前を根本的に変える必要があるでしょう。
　しかし、ほとんど宣伝もせずに制度が出発していることから考えて、どうも国も自治体も本気でこの制度を活性化させる気がないのではないか、と思ってしまいます。制度だけ作っておいて、それを口実にして自分たちのやりたいことを進めていきたいというのが、国や自治体の本音なのではないでしょうか？　また国や自治体の国民を馬鹿にした政策を見たような気がしました。