2025年1月26日(日)
手づくりで要求アンケート
毎週行動 １０６人と対話
長崎・佐々町党支部と町議
 （写真）要求アンケートを使って対話する永田かつみ町議（右）＝２５日、長崎県佐々町 |
日本共産党は１０、１１日に開いた第４回中央委員会総会で「５００万要求対話・要求アンケート」をすすめることを決め、各地でとりくみが始まっています。６月に町議選を控えた長崎県佐々（さざ）町では、１８日と２５日に“マイ宣伝カー”で共産党の政策と魅力を訴えながら、住民との要求対話アンケートがとりくまれ、１０６人と対話しました。
「毎月、５万円ほどの国民年金をもらっています。物価が上がって年金だけでは暮らせない」「おコメの値段が２倍になった。考えられないことだ」―。さまざまな声が寄せられて対話がすすみました。日本共産党への疑問や自民党の裏金問題に対する怒り、地域のバスの減便や子育てへの不安も語られました。
行動に参加した党員たちから、「住民との直接の対話がおもしろく、とても勉強になった」との声が上がっています。
アンケート用紙は地元の佐々支部が作製。同支部は北部地区（佐世保市）や永田かつみ町議と協力してとりくみ、２回の行動に２３人が参加。自家用車の屋根にマグネットでスピーカーを装着。日本共産党のホームページからダウンロードしたスポットを流しながら行動しました。スクープ連発の「赤旗」日曜版の購読をすすめて読者１人も増やしました。
