現職都議に１人当たりパーティー券１００枚を配布し、うち５０枚分（１００万円）を同年１１月２９日までに持参するよう要請。１００枚以上売った場合の追加分についても「会費の半分を納入していただきます」

2025年1月23日(木)

都議会自民、中抜き指示

不記載事件　共産党都議団が文書入手

　東京都議会の自民党会派の「都議会自民党」が政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に記載していなかった事件を巡り、同会派の内部文書を日本共産党都議団が入手し２２日、公表しました。これによると同会派は、２０１９年１２月のパーティーで所属議員１人当たり２００万円分のパーティー券を配布しながら、１００万円分しか納めなくてよいと指示していました。

---

（写真）日本共産党都議団が公表した都議会自民党の政治資金パーティーに関する内部文書

（写真）裏金づくりを指示した都議会自民党の内部文書を示して記者会見する日本共産党都議団＝２２日、都庁

　共産党都議団が記者会見で公表したのは、都議会自民党の内部文書「“飛躍のつどい”について（１０月２１日総会時幹事長説明）」。１９年１２月２３日に新宿区で開かれ、総額６２４６万円を集めたパーティー「都議会自民党飛躍のつどい」についての文書です。

　これによると、現職都議に１人当たりパーティー券（額面２万円）１００枚を配布し、うち５０枚分（１００万円）を同年１１月２９日までに持参するよう要請。１００枚以上売った場合の追加分についても「会費の半分を納入していただきます」とし、残り半分の“中抜き”を認める記述となっていました。

　共産党都議団の白石たみお政策調査会長は「自民党は会見で『ずさんな管理』と言ったが、パーティー券を１００枚売っても、納入は中抜きして５０枚分とするなど、裏金づくりの方針が組織的に徹底されていた証拠で、極めて悪質だ。（収支報告書の）修正で済む問題ではない」と厳しく批判。都議会自民党が政治団体としては解散の意向を示していることについても、「いつから裏金の運用が始まり、誰がいくら（裏金を）つくり、どこに保管し、何に使ったのか、全て明らかにすべきだ」と指摘しました。

　不記載問題は「しんぶん赤旗」日曜版（２３年１１月２６日号）が特報し、神戸学院大学の上脇博之教授が刑事告発していました。

「2024年の全国の出生数は954万人で、2017年以来で初めて増加に転じた。これはここ数年間で出産・育児への意欲が蓄積してきたこと、各地が出産・育児を支援する政策を段階的に実施・・

中国の出生数が7年ぶりに増加

人民網日本語版　2025年01月22日16:47

 

 

国家統計局が17日に発表したデータによると、2024年末の中国の全人口数は前年末比139万人減の14億828万人だった。通年の出生数は954万人で出生率は6.77‰、死亡数は1093万人で死亡率は7.76‰となり、人口の自然増加率はマイナス0.99‰だった。

これについて、同局人口・就業統計司の王萍萍司長は解説文の中で、「2024年の全国の出生数は954万人で、23年より52万人増加し、2017年以来で初めて増加に転じた。これはここ数年間で出産・育児への意欲が蓄積してきたこと、各地が出産・育児を支援する政策を段階的に実施したこと、『辰年効果』で出生数が増えたことなどの要素の影響が主な原因だが、出産適齢期にある女性、そのうち出産最盛期の女性は減少を続けており、中国の今後の出生数に引き続き影響を与えるだろう。国民の生活水準の向上と医療保障のさらなる改善にともなって、平均寿命は延び続け、死亡数の減少に重要な役割を果たした。24年の死亡数は同17万人減の1093万人だった。24年末の全国の人口は前年末比139万人減の14億828万人で、減少数は前年より69万人少なかった」と述べた。

王氏はさらに、「24年末には、全国の0-15歳の人口が2億3999万人で17.1％を占め、16-59歳の生産年齢人口は8億5798万人で60.9％を占めた。60歳以上の高齢者は3億1031万人で22.0％を占め、そのうち65歳以上は2億2023万人で15.6％を占めた。中国の16-59歳の生産年齢人口が8億人を超えており、人口ボーナスが引き続き存在する」と指摘した。

公開情報によると、23年末の全国の人口は22年末比208万減の14億967万人だった。23年の出生数は902万人で出生率は6.39‰、死亡数は1110万人で死亡率は7.87‰、人口の自然増加率はマイナス1.48‰だった。（編集KS）

「人民網日本語版」2025年1月22日

 

両国間には依然として植民地支配に根ざす深刻な問題が未解決なままに残っている」として、「日韓基本条約の条文解釈を統一しよう」と提案した。今回の声名には、日本人と韓国人を含め、あわせて29人が名を連ねた。

 

「韓国・日本、１９６５年の基本条約の解釈を統一すべき」

日本の知識人らが声明

登録:2025-01-22 07:18 修正:2025-01-22 07:56

 

 

東京大学の和田春樹名誉教授（左から3番目）や月刊誌「世界」の岡本厚元編集長（同4番目）ら日本の知識人と市民社会の人たちが20日、東京の衆議院第二議員会館で記者会見を行っている//ハンギョレ新聞社

　東京大学の和田春樹名誉教授や月刊誌「世界」の岡本厚元編集長など、日本国内の知識人や市民社会の関係者らが、1965年の韓日国交正常化の際に締結した韓日基本条約について、両国の解釈の違いを狭める必要があると訴えた。また、いまだ決着できていない北朝鮮と日本の国交正常化交渉の再開も要求した。

　和田教授ら学界や市民社会の関係者らは20日、東京の衆議院第二議員会館で声明を発表し、「2025年は、日本の敗戦80年、日韓条約締結60年に当たる。しかし、両国間には依然として植民地支配に根ざす深刻な問題が未解決なままに残っている」として、「日韓基本条約の条文解釈を統一しよう」と提案した。今回の声名には、日本人と韓国人を含め、あわせて29人が名を連ねた。

　まず、韓日基本条約第2条の「1910年8月22日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される」という文面の解釈問題を指摘した。日本政府はこれまで、当時併合は「合意」によってなされたが、1948年に韓国が独立国家となり、現在の条約が「もはや無効」になったという主張を固持してきた。1910年当時の韓日併合条約に「日本国皇帝陛下は、前条に掲げたる譲渡を受諾し、且全然韓国を日本帝国に併合することを承諾す」という文面があるからだ。一方、韓国は1910年の条約自体が不法・強圧によって結ばれたものであり、そもそも成立自体がなされていないという立場だ。昨年には外交部も「韓日強制併合条約は強圧的に締結されたものであり、したがって基本的に無効」だとする立場を明言している。

　これについて和田教授らは、「日本側は日韓基本条約締結時には朝鮮植民地支配を正当化し、謝罪を拒み、反省しなかったということだ。それが禍根を残した」として、「21世紀も4分の1を過ぎた今、前世紀の帝国主義時代の併合を正当化する意味はどこにあるのか」と述べた。さらに、「（植民地支配に対する）痛切な反省の意」、「心からのお詫びの気持ち」、「民族の誇りを深く傷付けた」などに言及した1995年の村山談話や2010年の菅直人談話などに言及し、「日韓条約第2条の解釈において、日本側が韓国側に近づいた。これが日韓、日朝関係の基調とされるべきだった」と説明した。

　また、「大韓民国政府は、国際連合総会決議第195号（III）に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される」と定めた第3条も修正が必要だとする立場を明らかにした。この条項について、韓国政府は「韓国が朝鮮半島全域における唯一の合法的な政府だと主張」しているが、日本は「韓国の統治権はあくまで国連監視下で選挙が実施された南半部に限定されると主張している」と説明した。この問題について、「いまでは朝鮮半島に二つの国家が存在していることを誰も否定することはない」として、「日韓条約60年を迎えるに当たって、同条約の基本的条項をめぐるこのような両国間の解釈の相違は正されるべき」だと述べた。

　さらに、日朝国交正常化交渉の再開の必要性も主張した。「日朝国交正常化は、地域の緊張を和らげ、平和醸成に資するものとなる」とし、「韓国市民の運動からも、米朝、日朝の国交を望む声が上がっている」と説明。また、「敵対から和解へ、対立から協力へ、対等で相互を尊重する精神こそが、真の、そして末永い友好を築く基礎になると私たちは信じる」と明言した。

東京/ホン・ソクジェ特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )