私が、１３日に質問する発言原稿です。
私は日本共産党向日市議団の、おおはしみつる でございます。
通告に従い４点にわたって質問します。
Ⅰ、市長に対して「予算要求」した内容を実現していただきたい、
ことについて 問う
Ⅱ、市民の暮らしを良くするために、今の自民党の政治に未来は
あると思われるか 問う
Ⅲ、杭州市友好盟約２０周年から何を学び、今後生かすべき行政
課題はなにか？ 問う
、教育問題は、子どもを中心に考え大人が責任を持つ、
金沢の子ども条例について問う
まず第Ⅰは、11月21日、日本共産党議員団が、市長に対して
来年度の予算要求書を提出しましたが、その内容は、市民団体
などと懇談してお聞きしたものであり、是非実現していただき
たいものです。すでに当初予算編成方針は読んでおりますが、
市民要求の実現を中心に市政を進めると言う観点から、市長の
基本的なお考えをお聞きしたいと思います。
第Ⅱは、市民の暮らしを良くするために 今の日本の政治で
良いのか、外交も内政も、福祉教育町づくりと、どの分野も
非常に苦しくなっている、もっと良くする改善の道筋につい
て何か考えておられることはあるか どうか お聞きします。
① まず、政権政党である自民党ですが、どのように考えておられ
るのか今年は結党５０周年・11月22日に自民党 大会を開き
「新理念」「新綱領」を決め、「新憲法草案」を発表し
「立党５０年宣言」を出しました。
しかし その内容は、平和を願う国民と、平和で豊かな２１世紀を
築きあげようとする世界の多くの人々から、とりわけアジアの人々
からは、支持され歓迎される内容ではありません。
なぜなら、今世界中で平和を願う人々の常識は、日本國憲法第９条
の内容ををそれぞれの国の憲法に入れようと努力されているにもかか
わらず、今回の自民党新綱領は、その冒頭に新憲法制定を掲げ、
発表された「新憲法草案」の内容は、
前文では、現憲法の「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こるこ
とのないようにすることを決意し…」という文言をなくし、
かわりに、国民に「国を守る責務」を課すことを入れました。
そうしてその具体化として、第９条２項で、「陸海空軍その他の
戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」
という文言を完全に削除し、
「自衛軍を保持する」と明記し海外派兵も出来る規定を設けています。
また、第７６条３項で「軍事裁判所を設置」し、軍法会議を開ける
ようにしています。
まさに現在の「平和憲法」を「戦争憲法」にかえようとするもの
だからであります。
自民党新憲法について、２３日付けの米国ワシントンポスト紙は、
「集団的自衛権」を容認し、他国の軍事支援に駆けつけるという、
より幅広い憲法解釈に道を開く。最大の受益者は米国だ」とし
「米国は、日本がそのような措置を取るよう促してきた」と報道して
います。 内政干渉してつくらせたというわけです。
また、９条改定では、「特に台湾をめぐり米国と中国の間で紛争が
起こった場合、重大な意味を持つ」と指摘しています。
また自民党案が、政教分離の表現を弱めたことにも注目し、
「第二次世界大戦の戦犯を含めた戦死者をまつる靖国神社に、首相が
容易に参拝できるよう狙ったのは明らかだ」と論評しています。
あわせて私は、公明党への配慮があると見ています．
ロスアンゼルス・タイムス紙は、「ねらいは米国に対する軍事的支援だ、
しかし、「最強国に復帰を狙う日本」には世界各国が反対や疑問を示して
いると指摘し、原因は、小泉首相の靖国神社参拝など「日本の指導者が過
去を反省していない」ことにあると論評しているという事実を申し上げて
おきたいと思います。
発表された自民党綱領は、十項目ありますが、
その第一項めが、新憲法の制定であり、自民党は、世界平和と国民の
安全と暮らしの利益に反する政党だと言うことを自ら証明しています。
市長は、自民党が進めようとしているこの政治方針で、市民が安心して
暮らせる日本になる、向日市民を幸せに出来るとお考えでしょうか、
率直なご意見をお聞きします。
② 自民党の対外政策の基本である「日米軍事同盟」強化が市民に、
安全・安心の暮らしをもたらすことに役立つのか？
どう思われているのか、お聞きしたいと思うのです。
自民党小泉首相は、党大会の直前１１月１６日京都迎賓館で米ブッシュ
大統領と会談を行い、「世界の中の日米同盟」を再確認し、
地球規模でいっそうの同盟強化を図ることで一致しました。
会談後の記者会見で首相は、「日米関係が良ければ良いほど中国、
韓国、アジア諸国をはじめ世界各国との良好な関係を築ける」
「国際社会の中での日米の役割を共同しながら果たしていくよう緊密
な関係を維持していきたい」と述べました。
また、在日米軍の再編強化に、しかるべき負担、代価を払って
いかないといけないと述べ、また、１２月に期限がきれる自衛隊の
イラク派兵を延長する意向を示しました。
今、自民党は世界の情勢を見るとき、アメリカの窓からだけ世界を
見ています、これでは行く先を間違ってしまいます。同じようにアメ
リカの窓から日本国民を見ているために、世界に誇る平和憲法をなく
し「戦争憲法」に変えようという考えに、なってしまうのであります。
自民党が進めているこのような方針で、市民を幸せにすることが出
来るとお考えでしょうか？ 率直なご意見をお聞きします。
自民党綱領の第二項めは、教育基本法を変えることがあげられています。
教育基本法の改定の内容は、戦争憲法を進めるために必要な人づくりの
基本を決めたものです。「愛国心」を強調して進められた「教育勅語を
彷彿させる」内容です。
私は、市長に何度も憲法に対する態度をお聞きしてきました。
市長は「全条項を守る」と答弁しておられますが、「いま悪く変え
られようとしているが、どう思われるか、」という質問に対しては、
「意見を言う立場にない」として、全く態度表明がありません。
市長は現憲法の平和主義を評価し「変えてはならない」として
「全条項を守る」と言っておられるのか、それとも、
「どのような内容の憲法でも守らなければならない」から「守る」と言っ
ておられるのか、はっきりご答弁をいただきたいと思うのであります。
自民党憲法草案は、平和・暮らし・民主主義を守ると言うこととの
関連でも、完全に矛盾するが どう思われるか、あわせてお聞きします。
同時に今日まで教育基本法を守る。と言うことを表明されていますが
「改悪に反対は？」との質問にはお答えになっておりません。
決まればどんな教育基本法でも守るとお考えなのか、
あわせてご答弁いただきたいのであります。
今日は、今までの答弁のように「言う立場に無い」と言うような
答弁は認められませんので前もって申し上げておきます。
私は、市長が本当に、市民の暮らしを良くするために努力される政治
家であるなら、誰の前であろうが「政治上一番大切なこと」として自
分の考えを明確にすべきだと思うのであります。ご答弁を求めます。
自民党が進めているこのような方針で、市民を幸せにすることが出
来るとお考えでしょうか？ 率直なご意見をお聞きします。
第３項は、「小さな政府」・地方分権の推進です。
この方針はすでに日本中から非難が巻き起こっています。我々議員や市長が
一番良く知っていることではありませんか。
交付税・補助金・負担金をどんどん削る。仕事を地方に下ろすが財源
の保障はしない。
しかし、国家予算規模・国債は減らず、軍事費・ゼネコンへの発注も
減らない、財政健全化も進まない。自治体合併は、進めても、前宣伝、
予定どうりの予算が組めない。町は寂れていくという「京丹後市」など
の例が後をたたない。にもかかわらず、次は道州制だという。
このような方針で、市民を幸せにすることが出来るとお考えでしょうか？
率直なご意見をお聞きします。
第４項は、社会保障制度の確立をあげています。
５０年近く政権を維持してきたけれども、なぜ安心できる制度が
出来ていないという分析も反省もありません。
実際には、増税・年金引き下げ、医療費値上げ・規制緩和など
「小泉改革」の加速で、ますます貧富の差が広がり京都に１０００人
以上のホームレスの人が生まれるなど、社会保障制度がこわれて
います。
これらの自民党政治に未来はあるのか スローガンを出しているだ
けではないか、と思いますが考えをお聞きします。
そのあとの五項から十項まで見ても、これが政権党の「綱領」かと、
あきれるほどのものであります。
憲法と教育基本法の改悪を進めるという具体的なスローガンはあっても、
国民の生活、福祉を向上させるという政治の原点と、
その為にどのような国家を作るのかというビジョンがありません．
またどうして日本の平和を築くのか、外交の基本はどうなのか、
世界平和にどう貢献するのか、わかりません。
私は、自民党の５０年は過去のものであり、未来を開く展望を持ち合わ
せていない政党だと言う事を証明していると思うのでありますが、
このような綱領で、市民を幸せにすることが出来るとお考えでしょうか？
率直なご意見をお聞きします。
自民党の綱領に比べ日本共産党綱領は、何を目指しているのか
見てみると 五つの章から構成されていますが
一、 戦前の日本社会と日本共産党がどのように活動したか、
を述べています。
当時は国を統治する全権限を天皇が握る専制政治で、
どのようなことが行われたか、その中で日本共産党は「主権在民
・国民の自由と人権を勝ち取るためにどうたたかったか。」
という内容が、近代史の要約としても、学問的にも十分たえられる
かたちで書かれています。
二、 現在の日本社会の特質が述べられています。
第二次世界大戦後の日本は、戦前に比べて大きな変化が起こった。
その1は、アメリカへの事実上の従属国の立場になった。
2は、日本國憲法の制定で、天皇絶対の専制政治から、主権在民
を原則とする民主政治へと変化した。
3は、半封建的な地主制度が農地改革によって、
基本的に解体された。ことをあげています。
その後、高度に発達した資本主義國でありながら、国土や軍事などの
重要な部分をアメリカに握られた事実上の従属國になっていること。
少数の大企業は、富みを集中して巨大化と多国籍企業化の道を進むと
ともに、日本政府をその強い影響下におき、国家機構の全体を、少数の
大企業が利益を得るために最大限に活用してきたこと。
国内的には大企業・財界がアメリカの対日支配と結びついて日本と
国民を支配する中心勢力となったこと。
この体制は、国民の暮らしの向上と言う願いから見れば、解決できな
い多くの矛盾を持っており、２１世紀を迎えてますます重大で深刻なも
のとなってきていることなどを明らかにしています。
三、 世界情勢―２０世紀から２１世紀へ のところでは、社会全体の
基本的な変化について明らかにしています。
２０世紀の変化は、資本主義の矛盾は地球規模で広がっている。
植民地体制の完全崩壊・国民主権の民主主義が政治の原則の流れとなり、
平和の国際秩序の確立へと進んでいる。
世界史の進行には多くの波瀾や曲折、時には一時的な、あるいは
かなり長期にわたる逆行もあるが、帝国主義・資本主義を乗り越え、
新しい社会・社会主義に前進していくことは大局的に見た歴史の発展
方向である。と事実を踏まえた「現代史」と、次の時代を科学的に展望
したものとなっています。
四、 民主主義革命と民主連合政府
この項では今、日本国民・日本社会が必要としている、本当の改革の
内容について提起しています。
日米友好条約をはじめ、全ての国と友好関係を結ぶ結ぶこと。
いかなる軍事同盟にも入らないこと。平和外交の基本点８項目、憲法と
民主主義の分野では、１１項目．経済的民主主義の分野では
「ルールなき資本主義」から「ルールある経済社会」をつくるために
６項目を提起しています。そうして、共同できる全ての力を集めて、
各種選挙をとうして多数派を築き、民主的課題を実現する政府をつくり、
国民の願いを実現する政治を進めようとしています。
その政府は、日本の真の独立の回復と民主主義的変革を実行する事に
よって、日本の新しい進路を開く任務を持った政権であります。
五、社会主義・共産主義の社会をめざして は
未来社会への展望を、世界の思想家や科学的社会主義の理論を確立した
多くの文献を調べ、これからの世界はどのように発展していくか、
その中で人間はどう成長し、どのように暮らしていくのかということを、
空想ではなく、現在から地続きで説明し、我々が歴史にどう働きかけ、
その社会を実現していくのかを、明らかにしています。
さらに21世紀全体をも展望する内容になっています。
そうして 来年１月の日本共産党第２４回党大会は、この綱領の具体化
を図ります．今世界はどう変わってきているのか，日本の政治は、
世界の進歩と歩調を合わせて前進しているか、
なぜ国民は苦しい暮らしを余儀なくされているのか、
何処が異常なのか？ 何処を変えなければならないのか、
を明らかにします。そうして、国民が力を合わせて世直しをする課題を
きめます。
各種選挙での勝利を目指す方針、日本共産党を大きく強くすること
ついて 討議し当面の課題を決めようとしています。
自民党の綱領と日本共産党の綱領を比べ、世界の流れに見合っている
のはどちらか
これからの長い歴史を、向日市民の暮らしを守って行けるのはどちらか、
冷静に考えてほしいのであります。
市長の見解をお聞きして次の質問に移ります。
第Ⅲは、杭州市友好盟約２０周年から何を学び、
今後に生かすべき課題はなにか？をお聞きします。
２０周年の行事に参加させていただき、ありがとうございました。
私の感想は、皆さんにもお渡ししたとうりであります。
お読みいただければ幸いであります。
現在の中国は、非常に開放的な奮囲気だという事であります。
写真を写すなというところはありませんでした。
外国のテレビもストレートで写っていました。
通訳はどのような質問にも「何でも言うよ」、と明るい方でした。
私は、以前一般質問で元外務大臣の川口氏が京都で行われた講演
にふれ、中国は近い将来日本・アメリカを工業生産で追い越すと言
っておられたことを紹介しましたが、
杭州市長や通訳の人からも自信のようなものを感じました。
ある方から聞いたのですが、京都大学に中国からきている留学生は、
中国は日本を競争相手とは見ていない、世界の舞台での相手は、
アメリカであると認識しているそうです。
すでにアジアでの影響力は、アメリカ・日本を越して完全に中国に
なっています。
１１月１８日のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議・
日韓首脳会談などで日本は全く成果をあげることが出来ませんでした。
中国とは外相会談も出来ませんでした．
２０日北京で行われた米中首脳会談では、双方が「２１世紀の建設
的協力関係」の「全面的推進」を強調しました。日本はおいてきぼり
であります
これが目の前にあるアジアの情勢であります。この現実を見ないで、
昔の差別的感覚でアジアを見ていたら、時代錯誤もはなはだしいと
言わねばなりません。
私は市長に「２０周年の挨拶に ①日本人として過去の侵略への
お詫びをし ②向日市は、世界平和都市宣言をしていること．
③市長自身が憲法を、教育長が教育基本法のすべての条項を守ると
議会答弁していること、
④市議会が「小泉首相の靖国神社への参拝を止めよ」「憲法の改悪
を止めよ」と決議し首相に意見書を出していることを、
入れていただきたいがどうかと質問したら、市長は答弁で
「良く考えます」と言われながら、杭州では何も言われなかった。
私は、市長が自信がないのかなーと感じました。 私は、もし
市長の挨拶にその内容がなかったら補足をする方が良いと考え、
中国語の挨拶を持っていきました。
現時点にたっての基本問題は、私のメッセージにあると思うのです。
市長はなぜ良く考えて挨拶に入れなかったのか、また、私の補足に
ついてどのように思っておられるかお聞きします。
次に、天長小学校への訪問は、大変有意義なものでした。
向陽小学校だけではなく、全校の交流に広げ、何らかの形で教育
関係者が訪問する機会を作れないものか、と思うのであります。
長岡京市は１５年前に寧波市に教育関係者の視察を募集し、
成功しています。
先日文教委員会で金沢市へ視察に行きました。小学校一年から
英語の時間がありました。
金沢市教委は、始めての事であり、どのように教えればよいのかと
いう研修に、中国蘇州市に行ったというのです 蘇州市は、金沢市の
友好都市であります。私は、見るべきものがあると思うのですが、
市長のお考えをお聞きしたいのであります。
次に中国・杭州市に旅行される向日市民で、希望される方には、
杭州市ヘの紹介状を発行する事についてでありますが、
「向日市・杭州市友好交流協議書」記、６、には、「杭州市は向日
市民の組織する自費旅行団体及び個人をうけいれる。」となっており
ますが、その細目はどのようになっているのでしょうか、
紹介状や事前の打ち合わせなどは、どうなっているのか、お聞きします
第Ⅳは、教育問題です。今議会は子供をどうして守るのかが、大きな
話題となりました．文教委員会で金沢市の子ども条例について視察し
ました。大変タイムリーな研修でした。
子どもを中心に考え、大人が責任を持つという
「金沢市の子ども条例」についてお聞きします。
詳しく言わなくてもよいように資料に条例を添付したのであります。
向日市でもそのような条例を作り「子どもを大切にする地域ぐるみ
の子育て対策」が必要だと思いますが、見解を求めます。
それに比べてわが京都・向日市教委は、こんな緊迫しているとき
に「懲戒処分の基準 について、府通知10月１４日 7教職第463号」
をだしている．
読んでみると、まるで恐怖政治・おどかし教育ではないか？
このような管理教育最優先で、子ども中心の、のびのびした教育
が出来ると考えて いるのか、お聞きしたいのであります。
次に、府教委はこの通知の内容は、かねてから機会あるごとに注意を
喚起し、問題自象が生じた際には関係者に対して適切に処分などを行っ
てきたところですが…・とありますが、
以前「公金問題」で監査委員会より指摘があったが、その対応はこの
「基準」にてらして見ればどうだったのか、
どのような判断でどのような処分をしたのかご答弁ねがいたい。
懲戒処分の基準一覧NO、2の2 公金の取り扱い（9）公金などの
処理不適正に当たるが、誰をどのような処分にしたのか お聞きしたい。
以上、であります。
私は日本共産党向日市議団の、おおはしみつる でございます。
通告に従い４点にわたって質問します。
Ⅰ、市長に対して「予算要求」した内容を実現していただきたい、
ことについて 問う
Ⅱ、市民の暮らしを良くするために、今の自民党の政治に未来は
あると思われるか 問う
Ⅲ、杭州市友好盟約２０周年から何を学び、今後生かすべき行政
課題はなにか？ 問う
、教育問題は、子どもを中心に考え大人が責任を持つ、
金沢の子ども条例について問う
まず第Ⅰは、11月21日、日本共産党議員団が、市長に対して
来年度の予算要求書を提出しましたが、その内容は、市民団体
などと懇談してお聞きしたものであり、是非実現していただき
たいものです。すでに当初予算編成方針は読んでおりますが、
市民要求の実現を中心に市政を進めると言う観点から、市長の
基本的なお考えをお聞きしたいと思います。
第Ⅱは、市民の暮らしを良くするために 今の日本の政治で
良いのか、外交も内政も、福祉教育町づくりと、どの分野も
非常に苦しくなっている、もっと良くする改善の道筋につい
て何か考えておられることはあるか どうか お聞きします。
① まず、政権政党である自民党ですが、どのように考えておられ
るのか今年は結党５０周年・11月22日に自民党 大会を開き
「新理念」「新綱領」を決め、「新憲法草案」を発表し
「立党５０年宣言」を出しました。
しかし その内容は、平和を願う国民と、平和で豊かな２１世紀を
築きあげようとする世界の多くの人々から、とりわけアジアの人々
からは、支持され歓迎される内容ではありません。
なぜなら、今世界中で平和を願う人々の常識は、日本國憲法第９条
の内容ををそれぞれの国の憲法に入れようと努力されているにもかか
わらず、今回の自民党新綱領は、その冒頭に新憲法制定を掲げ、
発表された「新憲法草案」の内容は、
前文では、現憲法の「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こるこ
とのないようにすることを決意し…」という文言をなくし、
かわりに、国民に「国を守る責務」を課すことを入れました。
そうしてその具体化として、第９条２項で、「陸海空軍その他の
戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」
という文言を完全に削除し、
「自衛軍を保持する」と明記し海外派兵も出来る規定を設けています。
また、第７６条３項で「軍事裁判所を設置」し、軍法会議を開ける
ようにしています。
まさに現在の「平和憲法」を「戦争憲法」にかえようとするもの
だからであります。
自民党新憲法について、２３日付けの米国ワシントンポスト紙は、
「集団的自衛権」を容認し、他国の軍事支援に駆けつけるという、
より幅広い憲法解釈に道を開く。最大の受益者は米国だ」とし
「米国は、日本がそのような措置を取るよう促してきた」と報道して
います。 内政干渉してつくらせたというわけです。
また、９条改定では、「特に台湾をめぐり米国と中国の間で紛争が
起こった場合、重大な意味を持つ」と指摘しています。
また自民党案が、政教分離の表現を弱めたことにも注目し、
「第二次世界大戦の戦犯を含めた戦死者をまつる靖国神社に、首相が
容易に参拝できるよう狙ったのは明らかだ」と論評しています。
あわせて私は、公明党への配慮があると見ています．
ロスアンゼルス・タイムス紙は、「ねらいは米国に対する軍事的支援だ、
しかし、「最強国に復帰を狙う日本」には世界各国が反対や疑問を示して
いると指摘し、原因は、小泉首相の靖国神社参拝など「日本の指導者が過
去を反省していない」ことにあると論評しているという事実を申し上げて
おきたいと思います。
発表された自民党綱領は、十項目ありますが、
その第一項めが、新憲法の制定であり、自民党は、世界平和と国民の
安全と暮らしの利益に反する政党だと言うことを自ら証明しています。
市長は、自民党が進めようとしているこの政治方針で、市民が安心して
暮らせる日本になる、向日市民を幸せに出来るとお考えでしょうか、
率直なご意見をお聞きします。
② 自民党の対外政策の基本である「日米軍事同盟」強化が市民に、
安全・安心の暮らしをもたらすことに役立つのか？
どう思われているのか、お聞きしたいと思うのです。
自民党小泉首相は、党大会の直前１１月１６日京都迎賓館で米ブッシュ
大統領と会談を行い、「世界の中の日米同盟」を再確認し、
地球規模でいっそうの同盟強化を図ることで一致しました。
会談後の記者会見で首相は、「日米関係が良ければ良いほど中国、
韓国、アジア諸国をはじめ世界各国との良好な関係を築ける」
「国際社会の中での日米の役割を共同しながら果たしていくよう緊密
な関係を維持していきたい」と述べました。
また、在日米軍の再編強化に、しかるべき負担、代価を払って
いかないといけないと述べ、また、１２月に期限がきれる自衛隊の
イラク派兵を延長する意向を示しました。
今、自民党は世界の情勢を見るとき、アメリカの窓からだけ世界を
見ています、これでは行く先を間違ってしまいます。同じようにアメ
リカの窓から日本国民を見ているために、世界に誇る平和憲法をなく
し「戦争憲法」に変えようという考えに、なってしまうのであります。
自民党が進めているこのような方針で、市民を幸せにすることが出
来るとお考えでしょうか？ 率直なご意見をお聞きします。
自民党綱領の第二項めは、教育基本法を変えることがあげられています。
教育基本法の改定の内容は、戦争憲法を進めるために必要な人づくりの
基本を決めたものです。「愛国心」を強調して進められた「教育勅語を
彷彿させる」内容です。
私は、市長に何度も憲法に対する態度をお聞きしてきました。
市長は「全条項を守る」と答弁しておられますが、「いま悪く変え
られようとしているが、どう思われるか、」という質問に対しては、
「意見を言う立場にない」として、全く態度表明がありません。
市長は現憲法の平和主義を評価し「変えてはならない」として
「全条項を守る」と言っておられるのか、それとも、
「どのような内容の憲法でも守らなければならない」から「守る」と言っ
ておられるのか、はっきりご答弁をいただきたいと思うのであります。
自民党憲法草案は、平和・暮らし・民主主義を守ると言うこととの
関連でも、完全に矛盾するが どう思われるか、あわせてお聞きします。
同時に今日まで教育基本法を守る。と言うことを表明されていますが
「改悪に反対は？」との質問にはお答えになっておりません。
決まればどんな教育基本法でも守るとお考えなのか、
あわせてご答弁いただきたいのであります。
今日は、今までの答弁のように「言う立場に無い」と言うような
答弁は認められませんので前もって申し上げておきます。
私は、市長が本当に、市民の暮らしを良くするために努力される政治
家であるなら、誰の前であろうが「政治上一番大切なこと」として自
分の考えを明確にすべきだと思うのであります。ご答弁を求めます。
自民党が進めているこのような方針で、市民を幸せにすることが出
来るとお考えでしょうか？ 率直なご意見をお聞きします。
第３項は、「小さな政府」・地方分権の推進です。
この方針はすでに日本中から非難が巻き起こっています。我々議員や市長が
一番良く知っていることではありませんか。
交付税・補助金・負担金をどんどん削る。仕事を地方に下ろすが財源
の保障はしない。
しかし、国家予算規模・国債は減らず、軍事費・ゼネコンへの発注も
減らない、財政健全化も進まない。自治体合併は、進めても、前宣伝、
予定どうりの予算が組めない。町は寂れていくという「京丹後市」など
の例が後をたたない。にもかかわらず、次は道州制だという。
このような方針で、市民を幸せにすることが出来るとお考えでしょうか？
率直なご意見をお聞きします。
第４項は、社会保障制度の確立をあげています。
５０年近く政権を維持してきたけれども、なぜ安心できる制度が
出来ていないという分析も反省もありません。
実際には、増税・年金引き下げ、医療費値上げ・規制緩和など
「小泉改革」の加速で、ますます貧富の差が広がり京都に１０００人
以上のホームレスの人が生まれるなど、社会保障制度がこわれて
います。
これらの自民党政治に未来はあるのか スローガンを出しているだ
けではないか、と思いますが考えをお聞きします。
そのあとの五項から十項まで見ても、これが政権党の「綱領」かと、
あきれるほどのものであります。
憲法と教育基本法の改悪を進めるという具体的なスローガンはあっても、
国民の生活、福祉を向上させるという政治の原点と、
その為にどのような国家を作るのかというビジョンがありません．
またどうして日本の平和を築くのか、外交の基本はどうなのか、
世界平和にどう貢献するのか、わかりません。
私は、自民党の５０年は過去のものであり、未来を開く展望を持ち合わ
せていない政党だと言う事を証明していると思うのでありますが、
このような綱領で、市民を幸せにすることが出来るとお考えでしょうか？
率直なご意見をお聞きします。
自民党の綱領に比べ日本共産党綱領は、何を目指しているのか
見てみると 五つの章から構成されていますが
一、 戦前の日本社会と日本共産党がどのように活動したか、
を述べています。
当時は国を統治する全権限を天皇が握る専制政治で、
どのようなことが行われたか、その中で日本共産党は「主権在民
・国民の自由と人権を勝ち取るためにどうたたかったか。」
という内容が、近代史の要約としても、学問的にも十分たえられる
かたちで書かれています。
二、 現在の日本社会の特質が述べられています。
第二次世界大戦後の日本は、戦前に比べて大きな変化が起こった。
その1は、アメリカへの事実上の従属国の立場になった。
2は、日本國憲法の制定で、天皇絶対の専制政治から、主権在民
を原則とする民主政治へと変化した。
3は、半封建的な地主制度が農地改革によって、
基本的に解体された。ことをあげています。
その後、高度に発達した資本主義國でありながら、国土や軍事などの
重要な部分をアメリカに握られた事実上の従属國になっていること。
少数の大企業は、富みを集中して巨大化と多国籍企業化の道を進むと
ともに、日本政府をその強い影響下におき、国家機構の全体を、少数の
大企業が利益を得るために最大限に活用してきたこと。
国内的には大企業・財界がアメリカの対日支配と結びついて日本と
国民を支配する中心勢力となったこと。
この体制は、国民の暮らしの向上と言う願いから見れば、解決できな
い多くの矛盾を持っており、２１世紀を迎えてますます重大で深刻なも
のとなってきていることなどを明らかにしています。
三、 世界情勢―２０世紀から２１世紀へ のところでは、社会全体の
基本的な変化について明らかにしています。
２０世紀の変化は、資本主義の矛盾は地球規模で広がっている。
植民地体制の完全崩壊・国民主権の民主主義が政治の原則の流れとなり、
平和の国際秩序の確立へと進んでいる。
世界史の進行には多くの波瀾や曲折、時には一時的な、あるいは
かなり長期にわたる逆行もあるが、帝国主義・資本主義を乗り越え、
新しい社会・社会主義に前進していくことは大局的に見た歴史の発展
方向である。と事実を踏まえた「現代史」と、次の時代を科学的に展望
したものとなっています。
四、 民主主義革命と民主連合政府
この項では今、日本国民・日本社会が必要としている、本当の改革の
内容について提起しています。
日米友好条約をはじめ、全ての国と友好関係を結ぶ結ぶこと。
いかなる軍事同盟にも入らないこと。平和外交の基本点８項目、憲法と
民主主義の分野では、１１項目．経済的民主主義の分野では
「ルールなき資本主義」から「ルールある経済社会」をつくるために
６項目を提起しています。そうして、共同できる全ての力を集めて、
各種選挙をとうして多数派を築き、民主的課題を実現する政府をつくり、
国民の願いを実現する政治を進めようとしています。
その政府は、日本の真の独立の回復と民主主義的変革を実行する事に
よって、日本の新しい進路を開く任務を持った政権であります。
五、社会主義・共産主義の社会をめざして は
未来社会への展望を、世界の思想家や科学的社会主義の理論を確立した
多くの文献を調べ、これからの世界はどのように発展していくか、
その中で人間はどう成長し、どのように暮らしていくのかということを、
空想ではなく、現在から地続きで説明し、我々が歴史にどう働きかけ、
その社会を実現していくのかを、明らかにしています。
さらに21世紀全体をも展望する内容になっています。
そうして 来年１月の日本共産党第２４回党大会は、この綱領の具体化
を図ります．今世界はどう変わってきているのか，日本の政治は、
世界の進歩と歩調を合わせて前進しているか、
なぜ国民は苦しい暮らしを余儀なくされているのか、
何処が異常なのか？ 何処を変えなければならないのか、
を明らかにします。そうして、国民が力を合わせて世直しをする課題を
きめます。
各種選挙での勝利を目指す方針、日本共産党を大きく強くすること
ついて 討議し当面の課題を決めようとしています。
自民党の綱領と日本共産党の綱領を比べ、世界の流れに見合っている
のはどちらか
これからの長い歴史を、向日市民の暮らしを守って行けるのはどちらか、
冷静に考えてほしいのであります。
市長の見解をお聞きして次の質問に移ります。
第Ⅲは、杭州市友好盟約２０周年から何を学び、
今後に生かすべき課題はなにか？をお聞きします。
２０周年の行事に参加させていただき、ありがとうございました。
私の感想は、皆さんにもお渡ししたとうりであります。
お読みいただければ幸いであります。
現在の中国は、非常に開放的な奮囲気だという事であります。
写真を写すなというところはありませんでした。
外国のテレビもストレートで写っていました。
通訳はどのような質問にも「何でも言うよ」、と明るい方でした。
私は、以前一般質問で元外務大臣の川口氏が京都で行われた講演
にふれ、中国は近い将来日本・アメリカを工業生産で追い越すと言
っておられたことを紹介しましたが、
杭州市長や通訳の人からも自信のようなものを感じました。
ある方から聞いたのですが、京都大学に中国からきている留学生は、
中国は日本を競争相手とは見ていない、世界の舞台での相手は、
アメリカであると認識しているそうです。
すでにアジアでの影響力は、アメリカ・日本を越して完全に中国に
なっています。
１１月１８日のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議・
日韓首脳会談などで日本は全く成果をあげることが出来ませんでした。
中国とは外相会談も出来ませんでした．
２０日北京で行われた米中首脳会談では、双方が「２１世紀の建設
的協力関係」の「全面的推進」を強調しました。日本はおいてきぼり
であります
これが目の前にあるアジアの情勢であります。この現実を見ないで、
昔の差別的感覚でアジアを見ていたら、時代錯誤もはなはだしいと
言わねばなりません。
私は市長に「２０周年の挨拶に ①日本人として過去の侵略への
お詫びをし ②向日市は、世界平和都市宣言をしていること．
③市長自身が憲法を、教育長が教育基本法のすべての条項を守ると
議会答弁していること、
④市議会が「小泉首相の靖国神社への参拝を止めよ」「憲法の改悪
を止めよ」と決議し首相に意見書を出していることを、
入れていただきたいがどうかと質問したら、市長は答弁で
「良く考えます」と言われながら、杭州では何も言われなかった。
私は、市長が自信がないのかなーと感じました。 私は、もし
市長の挨拶にその内容がなかったら補足をする方が良いと考え、
中国語の挨拶を持っていきました。
現時点にたっての基本問題は、私のメッセージにあると思うのです。
市長はなぜ良く考えて挨拶に入れなかったのか、また、私の補足に
ついてどのように思っておられるかお聞きします。
次に、天長小学校への訪問は、大変有意義なものでした。
向陽小学校だけではなく、全校の交流に広げ、何らかの形で教育
関係者が訪問する機会を作れないものか、と思うのであります。
長岡京市は１５年前に寧波市に教育関係者の視察を募集し、
成功しています。
先日文教委員会で金沢市へ視察に行きました。小学校一年から
英語の時間がありました。
金沢市教委は、始めての事であり、どのように教えればよいのかと
いう研修に、中国蘇州市に行ったというのです 蘇州市は、金沢市の
友好都市であります。私は、見るべきものがあると思うのですが、
市長のお考えをお聞きしたいのであります。
次に中国・杭州市に旅行される向日市民で、希望される方には、
杭州市ヘの紹介状を発行する事についてでありますが、
「向日市・杭州市友好交流協議書」記、６、には、「杭州市は向日
市民の組織する自費旅行団体及び個人をうけいれる。」となっており
ますが、その細目はどのようになっているのでしょうか、
紹介状や事前の打ち合わせなどは、どうなっているのか、お聞きします
第Ⅳは、教育問題です。今議会は子供をどうして守るのかが、大きな
話題となりました．文教委員会で金沢市の子ども条例について視察し
ました。大変タイムリーな研修でした。
子どもを中心に考え、大人が責任を持つという
「金沢市の子ども条例」についてお聞きします。
詳しく言わなくてもよいように資料に条例を添付したのであります。
向日市でもそのような条例を作り「子どもを大切にする地域ぐるみ
の子育て対策」が必要だと思いますが、見解を求めます。
それに比べてわが京都・向日市教委は、こんな緊迫しているとき
に「懲戒処分の基準 について、府通知10月１４日 7教職第463号」
をだしている．
読んでみると、まるで恐怖政治・おどかし教育ではないか？
このような管理教育最優先で、子ども中心の、のびのびした教育
が出来ると考えて いるのか、お聞きしたいのであります。
次に、府教委はこの通知の内容は、かねてから機会あるごとに注意を
喚起し、問題自象が生じた際には関係者に対して適切に処分などを行っ
てきたところですが…・とありますが、
以前「公金問題」で監査委員会より指摘があったが、その対応はこの
「基準」にてらして見ればどうだったのか、
どのような判断でどのような処分をしたのかご答弁ねがいたい。
懲戒処分の基準一覧NO、2の2 公金の取り扱い（9）公金などの
処理不適正に当たるが、誰をどのような処分にしたのか お聞きしたい。
以上、であります。
