乳幼児医療費を無料に！

　日本共産党向日市議団は、１２月２２日最終本会議で下記の「決議」を行おうと各会派に申し入れを行っています。


　　　　　乳幼児医療費助成制度の拡充を求める決議（案）　

　全国特殊出生率が１．２９となり、国を上げて「少子化対策」が、急がれている。
　本市においても今年３月、次世代育成支援施策の方向性や、目標を定めた「むこう・元気っ子支援プラン」を策定している。
　子育て支援施策の中で、多くの父母から「子どもの医療費の無料化は、命の問題であり、最優先に実施してほしい」との声が寄せられている。
　京都府内では、３８自治対中３１自治体が、府の制度に何歳かを上乗せして実施している。
　特に乙訓地域では、今年４月から大山崎町が、就学前までの実施に踏み切った。
　また宇治市では、来年１月から４歳未満まで拡充するなど、上乗せする自治体が増えている。
　向日市では、本年６月「子どもの医療費助成を、通院も就学前まで拡充してください」という請願が採択されている。また、１１月２２日付けで、議長あてに「市財政の厳しい折から１才でも年齢を引き上げてほしい」と要望書が提出されている。
　よって向日市議会としても、来年度より乳幼児医療費助成制度の、拡充予算が組まれるよう強く望むものである。
　以上決議する。
　　

　平成１７年１２月２２日　　　　　　　　　　　　　京都府向日市議会