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石田川雨水幹線工事
「２億円追加工事」に至る調査報告
市長・水道事業管理者、日水コン・ＪＲ西日本、ＪＲ西日本コンサルタント・佐藤工業すべてに、それぞれ責任がある。
市長・水道事業管理者は、
市民の願いを実現する施主の責任者。
法律と契約を守り、同時に相手に守らせる責任者。
事業を発注し、業者からの提案や設計に対して、事業の推進を指示する責任者。法律と契約に従い厳密にすすめる。
市は業者の言いなりで、お任せと言う無責任な態度が多く、今日の間違いを起こしている最大の原因である。
また、市長と水道事業管理者の兼務は、行革以上の弊害。
市長は今後、本事業を法律と契約に従って最後まで完成させ、その責任を果たさなければならない。
また、市議会も、しっかりチェック、議会の権能を果す。
日本共産党は、全議員と十分な審議を通して、市民の立場に立った解決を行うために全力をあげる。
ＪＲ西日本の責任。
ＪＲは、「軌道下を工事する許可」を下ろした。その責任は、
①、軌道上の電車に影響がないようにすること、
②、ＪＲ敷地内の状況を調べ、設計図作成に協力し、工事が事故 なく行なう許可を下ろすこと。
③、敷地内調査の必要があるときは、条件を付けて許可をし、結 果を確認することが必要。
ところがＪＲは①についてばかり主張する、②③には余り関心がない。 ＪＲは、ＪＲコンサルタント・佐藤工業・向日市からの前田地下道下再調査の申し入れを拒否した。
Ｈ鋼の事故が起これば許可するが、工事前の調査は認めないと言う態度がＨ鋼の発見を遅らせた。
また、ＪＲ西日本は、向日市のルート案を変更させた。
ＪＲ西日本コンサルタント。
ＪＲ西日本京都土木技術センターとともに設計。だから今回の設計図は、ＪＲ西日本との合作。
ＪＲコンサルタントは、安く・早くを信条にしているが、両者が、地下調査をするときに、掘削マシーンが実際に通る場所（ルートと深さ）を調べていない。
埋設物を「さがす」という調べ方ではなく、地下障害物は何もない、今までもなかった、という前提で地下土質調査のみが行われた。だから、不明物体が写っていても、再調査していない。
調べる大前提が間違っていた。不可抗力でも何でもない。
このような調べ方でよいと判断したことが間違い、すべての関係者の責任は重大。
同時にコンサルタントは、すべての技術指導をしなければならない責任がある。図面を書いただけで、ルート決定は、市とＪＲ、工事の方法は市と佐藤工業が決めたという責任逃れは許せない。
設計図には、事細かく指示されている、同時に現場監督の責任。コンサルタントもそのことを認めている。
書かれた設計図のA案 B案どちらが採用されてもトラブルなく工事を完了させる責任がある。途中でこのようなことになった責任は、ＪＲコンサルタントにも重大な責任があります。
多額の金額を払っての契約は、責任が伴う
佐藤工業。
佐藤工業には２つの大問題がある。
その第１は、契約どうり多額の調査費を使って「埋設物の調査」をした。この調査で「金属はわからない」とは、どこにも書いていない。埋設されている金属が発見できないのなら書いておくべきである。実際の調査は、マシーンの通る上と近くを調査しただけで、マシーンの通過する場所が問題ないと報告書を出している。
さらにルートの下を調査し、工事に問題なしとしながら、ルートの下に問題があったのだから、ずさんな調査だ。
調査したルートの下以外のところでの問題であれば、予期せぬことだと言えるが、今回の場合は調べて見つけられなかっただけである。新たに追加契約を申し出るのは、「工事の許可」を出したことが、間違っていたことになる。
佐藤工業にも重大な責任がある。
その第２は「契約変更」の問題。請負代金内訳及び工程表に、変更しなければならない事態が起きれば、工事はその時点で一旦止めて、（その変更が５００万円を超えるときは、契約変更し議会の承認。）契約変更が決定されれば工事が再開、もし決まらなければ、工事はストップし、理事者は新しい提案をし議会承認。
今回の工事では、２つ目の井戸と、４本のＨ鋼が見つかったとき「契約変更」すべきだった。関係者は、それが正しいやり方だと証言。契約変更せず工事を進めたのだから、初めの契約金額どうりで、納期も契約どおり守る。済んだ分は、落札業者もちだ。
日水コンは、
最初の調査と設計を行った。それを基にこの工事が進められている。
以上のように 調査をすると どの業者も、契約内容を厳密に果たしておらず、市長も業者に責任を果たさせきれていなかった。
だから 今回の契約変更案件から 法律を守り契約を厳密に執行させる、
工事はまだ半分残っている。
今回の契約変更に関して、日本共産党議員団は１２月議会の「討論」で、今回の債務負担行為の１億円から、井戸２本と４本のＨ鋼、計４７００万円は削除すべきが、法を守る立場である、と明らかしたが、理事者は我々の指摘を正しいと言いながら全く守ろうとしていない。
よって、今日まで契約変更はされておらず、佐藤工業が負担をするのが法律を守る立場だ。債務負担行為限度額の内訳資料の①～③ 合計４７００万円と工期延伸の一部は佐藤工業の負担とすべきものであり、向日市が負担すべきものではない。
理事者と佐藤工業は、次々障害物が出てきたので 事務の用意ができなかったと説明。またＪＲが夏の工事は認めない、６月中に前田地下道を通過させなければならないから「協議しながら工事を進めた」と言う。
しかし その結果、どちらも進まなかった。
このこと事態が法律や契約に違反している。
佐藤工業は違反した上にさらに、本来請求できないものまで請求し、市は出せないものを出すのも違反。そのまま契約変更に算入し、仮契約したことも市は違反している。
市長は間違ったところに気が着けば、それを修正すべきだ。
以上５者にそれぞれ重大な過失がある。よって、調停以前の話し合いも、再度行うべきである。
さらに、残る工事について再びかかる事態が起きない保証があるのかと聞けば、「保証はなく 起こるかも知れない」と言う無責任な答弁・態度だ。
日本共産党議員団は、今回の契約の議案に対する態度は、この調査を基に判断したい。市民負担が軽減されるよう、議員団としての責任を果たす決意だ。
