経済危機で首脳級会合
国連 192カ国に呼びかけ
【ワシントン＝西村央】
世界的な金融・経済危機の打開に、途上国を含めた世界的規模で取り組むため、国連での首脳級会合が六月一日から三日間の日 程で開かれることになりました。今月七日の国連総会での決議にもとづくもの。国連は十四日、デスコト総会議長名で百九十二の加盟国首脳に対し、参加を呼び かける書簡を送付しました。
デスコト議長は総会決議後、「大恐慌以来もっとも深刻な経済の後退のなかで、経済力の強弱や国の大小を問わず、世界中の国に出ている影響について 把握すべき時期であり、その責任がある」と表明。「首脳級での国連会合を開くことによって、メンバー国は、すべての国が対等に議論する機会を持ち、大小を 問わず各国の懸念や必要性に応じた解決策をさぐることの重要性を認識できる」と意義を説明しました。
三日間の会議では、国際的な金融・経済システムの改革や強化も焦点になるとしています。
国連の発表によると、この会合に向けては、経済と開発分野で途上国の要望・意見を調整している「７７カ国グループ」（百三十カ国加盟）や中国が、首脳レベルの参加を約束しています。
六月の首脳級会合に先立つ形で、今月二十七日に国連経済社会理事会が、経済危機と金融システム改革などで協議する予定です。協議には、国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行に加え、世界貿易機関（ＷＴＯ）、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）の代表も参加します。
