日中両党理論会談始まる
金融危機の背景と根源めぐり意見交換
【北京＝山田俊英】
日本共産党常任幹部会委員・党付属社会科学研究所所長の不破哲三氏一行と中国共産党との理論会談が二十日、当地で始まりました。中国側からは中国共産党中央対外連絡部（中連部）の陳鳳翔副部長をはじめ、同部の李軍・政策研究室主任、周余雲・同副主任ら十四人が出席しています。
冒頭、陳氏は不破氏の訪問を歓迎し、過去二回の両党の理論交流では資本主義の諸問題や社会主義などについて議論したが、今回はこれまでの交流を踏まえて、今日重要な問題になっている国際金融危機について深く意見を交わしたいと述べました。
その上で、国際金融危機の時代的背景や根源などの問題を提起しました。
これにこたえて不破氏は、時代背景として米国を中心とした資本主義の寄生性・腐朽性の深まりや資本主義の支配領域の縮小による世界の力関係の変化などを挙げました。
今回の経済危機の性格として、「危機の内容は過剰生産恐慌と金融危機の結合であり、恐慌が土台をなしている」と指摘。米国でサブプライムローン（低信用層向け高金利型住宅ローン）などによってつくり出された「架空の需要」が住宅バブルを生み、その不良債権を証券化してつくり出した世界的な金融バブルが爆発したのが今回の危機だと解明しました。
また、今日の世界はマルクスの理論を抜きにしては分析できないとして、現在の危機に関連する恐慌論や信用制度論の核心点を紹介しました。
中国側からは、世界経済のグローバル化や新自由主義への見方などについて意見と質問が出され、活発な議論が行われました。会談は二十四日まで続けられます。
