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オバマさん、ほんまに タノンマッセ

2009-04-25 | 世界の変化はすすむ

米国防総省

核・軍事態勢 見直し着手

拡散防止、抑止力は維持


 【ワシントン=小林俊哉】米国防総省は二十三日、核戦略の基本をすえる「核態勢の見直し」(NPR)報告と、四年ごとの「国防計画の見直 し」(QDR)報告の更新に着手すると発表しました。同省高官は、オバマ大統領のチェコ・プラハでの核軍縮に向けた演説が、新報告の「戦略的枠組み」とな ると述べました。今夏から秋にかけて更新作業をすすめ、来年の早い時期に議会に提出します。


 NPRは、向こう十年間の核抑止態勢、核政策、核戦略の基本を定めるもの。同省高官は「オバマ大統領がプラハで述べたように、われわれとしても核 兵器の拡散防止を最優先課題とする」と指摘。また、ロシア側とさらなる核兵器削減交渉を進めることも織り込んでの戦略見直しとなると述べました。

 一方、「核抑止力」論自体については、「オバマ大統領は(核兵器のない世界という)最終目標について述べたが、同時に、それが実現されるまでは、 敵対国が核兵器を持つ限り堅固で信頼できる核抑止を維持するとも述べた。NPRは、この文脈で検討される」とも発言し、維持する姿勢を強調しました。

 QDRは、四年に一度更新される国防政策の長期的戦略見通し。リン国防副長官は同日、声明を発表し、アフガニスタン戦争やイラク戦争の「教訓」を くんで、新QDRで「(国家間の)伝統的戦闘での戦略的技術的優位を維持すると同時に、(テロ、ゲリラなどの)不規則戦闘の能力も機能化する方途を見つけ る」と述べました。

 ゲーツ国防長官は、同時に二つの戦争に従事できる態勢を維持することを基本としてきた従来の国防方針について、「中核的論点の一つは、冷戦時代や 冷戦終結直後には妥当だった方針が現在の世界に適用できるかどうかだ」と発言しています。仮想敵国を想定して国家間戦争を中心にしてきた国防態勢の見直し が焦点になるとみられます。

 前回のNPRは二〇〇二年に作成され、QDRは二〇〇六年に更新されています。



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早く報告集が読みたい物ですね

2009-04-25 | 世界の変化はすすむ

今日の危機と社会主義の前途

日中両党理論会談最終日


写真

(写真)日中両党理論会談で発言する不破哲三・日本共産党付属社会科学研究所所長(左から2人目)と進行役の李軍・中国共産党中連部政策研究室主任(右から2人目)=24日、北京(山田俊英撮影)

 【北京=山田俊英】北京で行われていた日本共産党付属社会科学研究所の不破哲三所長一行と中国共産党との理論会談は二十四日、四日間にわたる意見交換を終えました。閉会にあたって中国側は「たいへん有益な討論だった」と総括し、出席者全員の拍手で成果を喜び合いました。

 最終日は前日に続き、世界金融危機が社会主義に与える影響がテーマです。不破氏は、この主題は中国共産党の領域に属する問題だが、日本には「岡目 八目」という言葉があり、外から見た場合、たまには問題点がよく見えることがあるといわれるので、そういう立場で中国側の質問に答えたいとし、危機が社会 主義をめざす国々に与える影響や中国の今後の社会主義への取り組みについて意見を述べました。

 不破氏は、資本主義世界の経済危機が社会主義の経済に影響を及ぼす経路の問題、経済危機に対応する上での社会主義の経済の優位性と問題点について、中国側の質問に答えました。

 不破氏はまた、中国は社会主義をめざす今後の道程の中でさまざまな事態に直面するだろうが、どんな場合にもリスクを乗り越え、チャレンジに立ち向 かうカギは国民の社会主義的自覚の前進にあると述べ、ことしの一月、新華社のインタビューに答えた回答を振り返りながら、執政の党の大衆活動の重要性を強 調しました。

 その後、この主題について意見交換が行われ、不破氏は出された質問にていねいに答えました。

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国民へのメニューはみんな一年限り

2009-04-25 | 市民のくらしのなかで



“入り口”は一年限りのバラマキ

 


    “出口”は消費税増税

 


     政府の経済対策を批判



 日本共産党の志位和夫委員長は二十三日の記者会見で、政府の「経済危機対策」とそれにもとづく二〇〇九年度補正予算案について、「“入り口”は選挙目当ての一年限りのバラマキ、“出口”は消費税の増税だ。これでは暮らしにも景気にも役立たない」と批判しました。

 志位氏は、政府の経済対策について、事業規模が五十六・八兆円、財政支出が十五・四兆円という規模だが、「国民へのメニューはみんな一年限りのバラマキだけだ。どうやって暮らしを守るのかについての展望がまったくない」と指摘。「一方で、大企業や大資産家に対しては大型公共事業と減税のバラマキをやる。財源はすべて赤字国債や建設国債でまかなって、穴埋めは結局消費税増税だ。これでどうして暮らし、景気がよくなるか」と述べました。

 その上で「本気で国民の暮らしと営業を守っていくことを考えたら、これまでの政策の反省と転換が必要だ。雇用、社会保障、農業、中小企業などで、庶民の家計を応援していく目線に立った政策に転換することを求めていく」と表明しました。

 政府・与党が二十七日にも補正予算案の審議に入ろうとしていることについては、「規模も大きく、大変な中身が提起されており、わずかな審議時間で成立させようというのはまったくの論外だ。補正予算案が提起されたからには、徹底審議を求め、経済危機に対する抜本的な対案も提起する」と述べました。



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