安保条約があるから何も言えない鳩山首相。

鳩山政権 「抑止力」で金縛り

　　　　　　　　　普天間問題 自公路線に逆戻り

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　迷走、逆走の末、辺野古へ逆戻り―。米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「移設」問題で鳩山政権は１２日の日米実務者協議で、米海兵隊キャン プ・シュワブがある同県名護市辺野古沿岸部の浅瀬に「くい打ち桟橋（ＱＩＰ）方式」で代替新基地を建設する案を提示しました。普天間の「国外、最低でも県 外」への「移設」という公約を投げ捨てた鳩山政権は、辺野古に新基地を押し付けようとしてきた旧自公政権の立場に完全に逆戻りしました。（榎本好孝)

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（写真）沖縄県名護市の米海兵隊基地キャンプ・シュワブと辺野古崎の海

　鳩山政権が自公政権の立場に回帰してしまったのは、「海兵隊＝抑止力」という立場に縛られ、その維持・強化に固執しているためです。

　米側は、海兵隊の即応態勢を維持するため、航空・地上・兵たんの各部隊の一体運用を重視し、それぞれの部隊を「６５カイリ（約１２０キロ）以内」 に配置する必要があると主張しています。地上部隊がいる沖縄本島から約２００キロ離れた鹿児島県・徳之島に普天間のヘリコプター部隊を移転する案を拒否し ているのも、このためです。

　鳩山政権は沖縄の基地負担軽減策として鳥島・久米島両射爆撃場の返還を検討していました。しかし、結局、代替地の確保が困難だとして米側への提案 を断念したと報じられている（「朝日」１３日付）のも、海兵隊をはじめ米軍の即応能力を維持するためです。

　沖縄の負担軽減よりも、米軍の「抑止力」が絶対なのです。

　もともと、鳩山政権が提示した、辺野古沿岸部の浅瀬に普天間代替基地を建設する計画は、自公政権時代の在日米軍再編協議で、米側が、地上・航空部 隊の一体運用の観点から「より高い軍事的能力を得られる」（２００５年９月、ローレス国防副次官＝当時）と評価し、実現を強く求めていた案です。

　結局、当時は、キャンプ・シュワブ陸上部への新基地建設を主張した日本側と折り合わず、紆余（うよ）曲折のあと、シュワブ沿岸部にＶ字形の２本の 滑走路を造る現行案（０６年５月に日米合意）になりました。

　当時、米側が求めていたのは「埋め立て方式」でしたが、辺野古沿岸部の浅瀬に建設するという点では、鳩山政権は、米側がかねてから主張し、受け入 れやすい案を提示したことになります。

　しかも、海兵隊は、普天間代替基地に最新鋭の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイを１２年から配備することを明らかにしています。墜落のリスクを気に せず自由勝手に運用できる点で、辺野古沖の浅瀬案は「より高い軍事的能力」をいっそう増強するものです。

　一事が万事、米軍の軍事的所要を優先する鳩山政権の姿勢に、沖縄県民の怒りが渦巻いています。

くい打ちも自然を冒瀆

　普天間基地「移設」問題で鳩山由紀夫首相は「辺野古の海が埋め立てられることは自然に対する冒瀆（ぼうとく）と感じる。受け入れるという話はあっ てはならない」（４月２４日）と述べ、埋め立て方式を拒否する考えを示しています。

　しかし、くい打ち桟橋（ＱＩＰ）方式も、自然環境に与える影響は、埋め立て方式と変わりません。

　ＱＩＰ方式は、１９９６年１２月の「沖縄に関する日米特別行動委員会」（ＳＡＣＯ）の最終報告で普天間代替基地の工法として浮上。その後、政府や 沖縄県などによる「代替施設協議会」（２０００年８月設置）で検討され、結局、採用されませんでした。

　当時の検討によると、辺野古沿岸のリーフ（環礁）内の浅瀬に建設する場合、滑走路などの上部構造物を支えるくいを海底に８７５０本（直径１・３ま たは１・５メートル）も打ち込む必要があるとされました。（建設費約４８００億円）

　辺野古の海は、絶滅が危惧（きぐ）されている国の天然記念物ジュゴンの重要な生息域です。１２日にも地元テレビ局がキャンプ・シュワブから約４キ ロ離れた海域をジュゴンがゆったりと泳いでいる姿を放映しました。

　辺野古沿岸のリーフ内には、ジュゴンのえさ場となる藻場が豊富に存在します。ＱＩＰ方式によって失われる藻場は約８４ヘクタール。東京ドームの約 １８個分にもなります。これこそ、「自然に対する冒瀆」ではないのでしょうか。

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即時撤去の要求は当然

　沖縄の米海兵隊は、海外の紛争に真っ先に出動する軍事介入の先兵＝海外“殴り込み”部隊です。日本の平和と安全のための「抑止力」などではなく、 「侵略力」そのものです。

　しかも米国防総省の資料によると、部隊が駐留する米海兵隊基地があるのは米本土以外では日本だけです。さらに、米海兵隊員の駐留数（０９年１２月 末現在）も日本が１万７００９人と突出。次に多いのはフィリピンの４２９人です。（表）

　米海兵隊を自国に駐留させ、その「抑止力」に頼っているのは世界で日本だけなのです。その「抑止力」も実は「侵略力」なのですから、沖縄県民が普 天間基地の即時撤去、海兵隊の撤退を求めるのは当然です。

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■関連キーワード

• 安保・米軍基地
• 普天間基地

次々と公約を破るのは、政党の体制になっていない証拠。

参院選 民主マニフェスト

　　　　　　　公約破って公約づくり

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　昨年の総選挙で掲げた公約を次々破り、国民の期待を裏切っている民主党が、その総括と反省もなく「より信頼できるマニフェスト（政権公約）を示 す」（高嶋良充筆頭副幹事長）などといって夏の参院選のマニフェストづくりを加速させています。しかし検討されている中身といえば―。

消費増税を明記

　「次の衆院選後には消費税をしっかりあげないと危機的状況は乗り越えられない」。細野豪志副幹事長は１３日の民主党マニフェスト企画委員会後、記 者団にこう語りました。

　同日の企画委では、参院選公約に消費税率引き上げを含めた「税制抜本改革」を次期衆院選後に実施するとの方針を明記することを決定。５兆円にのぼ る軍事費や大企業・大資産家優遇税制を「聖域」にしたまま、国民に消費税増税を押し付ける立場を明確にしたのです。

　民主党はマニフェスト策定作業組織として、企画委の下に「国民生活」「成長・地域戦略」「地域主権・規制改革」の３研究会を設置。外交・安全保障 分野では「外交安保作業チーム」を設け、マニフェスト原案や中間報告をそれぞれまとめました。これらの組織の議論では、後期高齢者医療制度の「廃止」先送 りや、沖縄・米軍普天間基地の「県内移設」など同党の公約破りはいっさい問題にされていません。財界やアメリカの意向を随所に反映した政策が打ち出されて います。

法人税引き下げ

　「成長・地域戦略」研究会の原案では、法人税引き下げを明記し、「企業等の国際競争力の強化」を基本としています。さらに日本の農業を危険にさら し、壊滅的打撃を与えると批判があるＥＰＡ（経済連携協定）・ＦＴＡ（自由貿易協定）について「着実に取り組む」としています。

　「地域主権・規制改革」研究会の原案では、「地方の自主財源を拡大する方向で国と地方の税源配分を抜本的に見直す」と打ち出しました。例えとして あげているのは地方消費税です。制限なくどんな規制も緩和できるように「総合特区」制度を創設することも盛り込みました。特区は自公政権が国民に痛みを押 し付け、地方を疲弊させた「構造改革」を推進するために活用してきたものです。

日米同盟を重視

　外交・安保分野はどうか。日米安保条約改定５０周年にあたり「日米同盟をさらに深化させるための協議を進める。今後３０年から５０年先を見据え、 日米同盟を深めていく」と明記し、日米同盟をいっそう重視する姿勢を示しました。普天間問題には触れず、「米軍再編や在日米軍基地の在り方についても、引 き続き見直しの方向で臨む」などとしています。

　民主党が「より信頼できるマニフェスト」といっても、国民の期待を裏切ってきたことに無反省なままでは国民は信頼もできません。（藤川良太）

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■関連キーワード

• ２０１０参議院選挙

自民党＝民主党＝自由民主党に逆戻り？だから支持率１９％

民主公約へ

　　　　　衆院選後に消費税増税

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　民主党は１３日、党本部でマニフェスト企画委員会（委員長・仙谷由人国家戦略担当相、高嶋良充筆頭副幹事長）を開き、消費税率引き上げを含めた 「税制抜本改革」を次期衆院選後に実施するとの方針を、夏の参院選公約に明記することを決めました。

　軍事費や大企業・大資産家優遇税制にメスを入れない鳩山政権が財源問題に行き詰まるなか、国民に増税を押しつけようというものです。

　公約には具体的な税率引き上げ幅や増税時期は盛り込まない見通し。細野豪志副幹事長は企画委終了後、記者団に「次の衆院選後には消費税をしっかり 上げないと危機的状況は乗り越えられない」と語りました。公約は鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長らによる政権公約会議で最終決定します。

　消費税率引き上げに関しては、企画委の下に設置された国民生活研究会が、先に提出した報告書で「消費税を含む抜本的な税制改革を（１１～１３年度 予算の大枠を示す）中期財政フレームの期間終了後できるだけ早急に実施」と言及していました。

　　

ユーロ問題、ドイツ一市民からの感想

「ユーロが危ない」こんなニュースをよく目にするようになりました。一体どうなっているのか、現地の人々はどう考え何をしているのか、現地の市民生活を、ドイツの友人に聞いておりましたら、次のようなメールが届きました。

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大橋様

拝復、
ヨーロッパの経済危機、ユーロの崩壊に対しての皆さんの意見ですが私にも良く掴めません。
ユーロなんて誰も導入したくなかったのに！が本音かと推測します。
多くの人がどう思っているかは私も良くわかりません。今のところ、表面だってデモがあったり、組合が決起したりのうごきはありません。（労働賃金契約を巡って病院雇用の医者と雇用者側の意見が合わず、ストが始まっているようですが。・・・・）
テレビ、新聞では盛んに報道していますが、これもいろいろの意見があるように伝えています。しかし私は、皆、本当の所を隠して報道しているように思えてなりません。
ギリシャの倒産が目の前に迫ったので、皆があわてていろようですが、これは既に以前から予測されていて、警報が打たれれていたことだ、何でいまさらとの意見もあるようです。
メルケル首相がギリシャ援助に消極的だったのは、北ウェストファーレンの選挙が迫っていたせいで、そのため、今、”遅すぎた反応”と各国から反感を買っています。
しかし、この援助金での最も多額の出費を課せられるのはドイツで、”なんで？”と思うほどです。（１１００億ユーロのうちドイツは２２４億ユーロ、ユーロ１６カ国のうち）

全体を見ますと、既に去年のリーマンショックでかなりの金額の「猫の子」を失った人が多いようで，そのせいで，と・・・・。これからどうなるか判らない不安感で、消費、特にドイツ人大好きの休暇が（国外）が減っている傾向にあるそうですが、これもまだ、顕著に減った、というほどでは無いようです。
全般には諦めムードが強く、どうしたって全体の流れは変わらない、誰が政治を摂っても変らない、という風潮が、先の日曜日の、ドイツで最も人口の多い北ウェストファーレン州の選挙で投票率にも現れていたかと思います。（５９．３％、１３００万人）
イギリスでも選挙があり、政権交代となりましたが、ドイツもこの北ウェストファーレンの選挙の結果、参議院の勢力図が変り、与党の法案が通りにくくなったようです。
選挙でこれがドイツ人なのだろう、と思うことは、どこかの政党が“このままではいけない、これからは節約だ。借金を増やさない。返済していく！だから、こことここには節財だ。と公言するといっぺんに人気ががた落ちになり、選挙で負けることです。
口では，“今までの政府でどの政府も、１ユーロたりとも借金を返済するのに成功したことは無かった。この借金を背負うわが息子、孫たちはかわいそうだ。”と憤慨しますが、実際自己の年金が減る、医療保険掛け金が上がる、ということとなると、これは全く”けしからんこと“の様で、そんなことを言う政党は選挙で落とされます。
歴代の大蔵大臣が何度も節約を試み、選挙の前に破綻してきました。
借金を返すことは誰にも出来なかったようです。

とある新聞には大きな見出しで”ほんとに経済危機なの？“

それほど全般は今までと変らず、のうのうと莫大な借金を背負うことに甘んじ、仕方ないさ、なるようになるさ、で過されていって、切迫した危機感はゼロです。戦後の仕事熱心なドイツ人から、裕福で、甘やかされて育ったぼんやり２世、３世の世代です。

ギリシャについても、世論では半数以上が援助に反対です。“底無しの樽”。幾ら貢いでもどうせ垂れ流しで、効果なし。と見ている人が多いようです。
その上、恐ろしいのは、ギリシャだけでなく、スペイン、ポルトガル、イタリアも危ないといわれていることです。そういうドイツも褒められたものではありませんが。
日本も世界第一位か二位かの赤字財政国といわれ、危険視されていますが。。。。？

そもそもユーロ導入の時、半数近くが、“我々の手堅いマルクを“南ヨーロッパの柔ちゃん”をも入れた変なユーロと交換したくない。”と思っていたようです。
そして、ギリシャ、イタリアなどの国が“数字をごまかして”ユーロ入りするのを心配げに見守っていたので、やっぱり！裏切られた、の感が強いのではないでしょうか。

夫は“インフレが来るぞ！”莫大な付けは結局国民が払うのだから。“と言ってます。
だから借金で家を買い換えたことは正解だったと思っているようです。
ドイツのことより、日本の借金の多さの方を寧ろ心配しているようです。

今日は“キリストの昇天祭，で祝日でした。
お客があり，昼食を共にしながらも、ギリシャのことなど話しましたが、皆、ユーロに入ってはいけない国が無理して入った、それをコントロールする機関が無かった。
しかし、知っている人は知っていたのにホウカムリして、見逃していた。
という話でした。
“天にましますわれらが父よ。”ですので今日は昇天祭などと言わず“父の日、VATERTAG“と呼ばれています。そして男性どもがドンちゃん騒ぎします。
２ダースのビールの箱を抱えてピクニックとなるようですが、今日は気温も１２度を上がらず小雨。意気は上がらなかったようです。この頃はなくなりましたが、以前は朝の５時ごろ、路上でブラスバンドを鳴らし始め、皆をたたき起こしたものです。

又何か気がつけばお知らせします。
では