憲法施行６３周年記念日にあたって
日本共産党 市田書記局長が談話
日本共産党の市田忠義書記局長は、３日の憲法記念日にあたって、次の談話を発表しました。
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一、今年の憲法記念日は、昨年夏の総選挙で自公政権に「退場」の審判が下され、日本政治の「新しい時期」の第一歩が開かれるという 状況のもとで迎えました。日本共産党は、主権者国民みずからがつくりだしたこの画期的な状況をさらに前進させ、なによりも国民の暮らしに心を砕く政治、国 民の期待と要求に真正面からこたえる政治を実現するために、国民のみなさんと力をあわせてがんばりぬく決意です。
一、明文改憲の策動は、いま、国民のたたかいによって重大な困難に直面しています。改憲策動の先頭に立ってきた新憲法制定議員同盟 は、昨年の総選挙で所属議員の３分の２を一挙に失って１３９人から５３人に激減し、９条改定に対する国会議員の賛否の状況も、「賛成」３４％、「反対」 ５１％と、国会解散前にくらべて逆転しました（「毎日」２００９年９月１日付）。明文改憲を具体化するための機関として国会に強引に設置された憲法審査会 も、いまだに始動する条件を欠いたままです。
このように、一時は“一瀉（いっしゃ）千里”にすすむ勢いだった明文改憲策動は、国民のたたかいの前に“つまずき状態”に陥っています。改憲策動 の芽が根絶されていないことを十分に警戒しながらも、国民がつくりだしたこの状況に深い確信をもとうではありませんか。
一、一方、憲法の平和・民主主義の原理を骨抜きにするくわだてが新たに危険な装いをこらして展開しようとしていることは重大です。 とりわけ民主党の掲げる「国会改革」は、国会の国政調査権・行政監督権を決定的に弱め、憲法が定める国会の「国権の最高機関」としての役割を形だけのもの にしてしまう点でも、また、「内閣法制局長官＝官僚の国会答弁禁止」などとして、ともかくも「海外での武力行使は違憲」としてきた従来の政府の憲法解釈を 投げ捨てるくわだてと軌を一にしている点でも、断じて許すわけにはゆきません。
一、「日米安保条約改定５０年」の今年、わが国の今後の進路が根本から問われています。とりわけ、戦後６５年も経ていまだに国中に 外国の軍事基地をはびこらせたままでよいのか、「基地をなくしてほしい」の住民の悲痛な叫びに真摯（しんし）に耳を傾けようとしない政治のままでよいのか が鋭く問われています。「普天間基地の県内移設反対」を訴える沖縄県民大会には、党派の違いを超えて９万の人びとが結集しました。普天間基地の「移設先」 と名指しされている鹿児島・徳之島では、住民の６割がつどう反対集会が開かれています。もはや、“基地たらい回し”でごまかそうとするやり方は、完全に行 き詰まっています。
日本共産党は、「基地あるがゆえ」の苦しみの元凶である日米安保条約＝日米軍事同盟をなくし、核も基地もない平和・独立の日本、平和・人権・民主 主義の憲法が花開く日本をきずくために全力をつくします。
