大きな成果を期待しています。

　　　　核廃絶条約 交渉迫ろう

　　　原水爆禁止世界大会国際会議始まる

　　　　　　　　運動の「次のステップ」議論

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　原水爆禁止２０１０年世界大会国際会議が２日、広島市内で始まりました。３日間の予定です。初日は２５０人が参加。５月の核不拡散条約（ＮＰＴ） 再検討会議で「核兵器のない世界」を目指すことで国際社会が一致し、廃絶に向けた新たな機運が高まるなかで、その実現に向けてどのような方策をとるのかを 議論しました。再検討会議で重要な役割を果たした国連、各国政府、非政府組織（ＮＧＯ）の代表など２７カ国、７４人が参加予定で、同会議後初めての大規模 な国際会議となります。

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（写真）海外代表が参加して開幕した原水爆禁止２０１０年世界大会国際会議＝２日、広島市

　会議には国連の潘基文（パンギムン）事務総長、ＮＰＴ再検討会議のカバクチュラン議長のほか、ニュージーランド、ラオス、ベトナムの各政府からメッセージが寄せられています。

　開会総会では、日本原水協の沢田昭二代表理事、日本被団協の木戸季市事務局次長がそれぞれあいさつ。アラブ連盟のモハメド・エゼルディン・アブデルモネイム軍縮・戦略問題特別顧問が「核兵器廃絶条約を求める行動を」と訴えました。

　会議はこの日、「核兵器のない世界のために―次のステップ」（第１セッション）と「核抑止論の克服、外国軍事基地撤去の運動との連帯、平和と安全のために」（第２セッション）をテーマに議論しました。

　第１セッションでは、フランス平和運動のロラン・ニベ副議長、英国の核軍縮運動（ＣＮＤ）のリンダ・ハグルさん、アメリカフレンズ奉仕委員会のジョゼフ・ガーソンさん、日本原水協の高草木博事務局長の４人が問題提起しました。

　ニベさんは、ＮＰＴ再検討会議の成果に触れ「これほど有利な共同が生まれている状況はこれまで経験したことがない」と強調。ハグルさんは「いまや核兵器禁止条約を求める国際的圧力をさらに強め、その前進を押しとどめがたいものにする可能性が生まれている」と述べました。

　ガーソンさんは「世界大会の場での話し合いが引き金となって次の精力的な廃絶運動が始まること」に期待を表明。高草木さんは▽核兵器廃絶条約の交渉開始を迫る▽自国の政府の態度を問う▽被爆の実相と被爆者のたたかいを人類全体が共有する―ことの重要性を呼びかけました。

　問題提起を受け、海外代表を含め活発な討論が行われました。そのなかで日本共産党の緒方靖夫副委員長は、核兵器をめぐる情勢が新たな到達点にあるとし、「こうした情勢をもたらした力の源泉は、世論と運動だ」と力説しました。

「１００年」の歴史より、今後の１００年を考える。

平和な東アジアへ協力を

　　　　　　　　「韓国併合」１００年 高まる世論

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　日本による「韓国併合」から１００年目となる２２日を前に、韓国でシンポジウムや展示会などが開かれています。各紙も社説や特集記事を掲載。強制 連行や日本軍「慰安婦」問題の解決を求める声が相次ぐとともに、各国が過去の歴史の教訓を共有して東アジアの平和秩序づくりに向けて協力しようとの主張も 強まっています。（面川誠）

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（写真）植民地支配期に独立運動家らが投獄された西大門刑務所＝ソウル

　独立運動史の研究で知られる民族問題研究所は７月３０日、ソウルで「強制併合１００年、韓日過去史の克服の課題と展望」と題したシンポジウムを開催しました。

　任軒永（イム・ホニョン）所長は、日本、米国、中国（清）、ロシアの勢力争いの末に植民地化された歴史を振り返り、朝鮮半島が南北に分断されてい ることによって現在でも大国の利害衝突の場になっていると指摘。韓国哨戒艦沈没事件を受けた周辺国の動きに触れ、「自分たちの運命すら決められない時代 が、再び来るのではないかと懸念する」と警告しました。

　鄭根埴（チョン・グンシク）ソウル大教授は、東アジアが「中国中心の秩序から日本中心になり、その後は米国中心へと変遷した。『併合』１００年は韓日関係にとどまらず、東アジアの平和秩序に関しても意味を持っている」と述べました。

紙上でも

　中央日報は７月３１日付の社説で、李明博（イ・ミョンバク）大統領が「深い省察と考察に基づいた構想」を打ち出すべきだと主張。南北分断が続け ば、朝鮮半島は米中の争いの場になりかねないとして、「韓国、中国、日本による共同体の実現が、北東アジアの平和と共同繁栄の根幹となる」と強調しまし た。

　ソウル新聞は年初から「韓日１００年大企画」を連載中。この中で、日本の政治家や政府高官が植民地支配を正当化する発言を繰り返していることについて、「第２次大戦後、米国中心の外交関係にばかり偏ってきた日本の特徴であり、限界を示す現象」だと指摘しました。