東京電力への天下り問題
米紙 共産党の追及を紹介
「日本独自の原子力問題。それは談合の文化だ」。米紙ニューヨーク・タイムズの国際版（インターナショナル・ヘラルド・トリビューン）４月２７日 付は、１面でこうした見出しの特集記事を掲載し、その中で、日本共産党が経済産業省（旧通商産業省）幹部の東京電力への天下り問題を追及していることを詳 しく紹介しています。
同記事は、日本共産党を「原子力産業に対する最も厳しい批判者」と紹介。日本共産党の調査として、１９６０年代から２０１０年まで東電副社長のポ ストが旧通産省幹部の天下りの「指定席」になってきたことや、今年１月には経産省資源エネルギー庁長官だった石田徹氏が東電顧問になっていることなどを指 摘しています。これらは、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調べで分かったものでした。
同記事は、「菅政権は当初、石田氏の顧問就任を擁護していたが、共産党が１９６０年代以来の天下りの広がりを公にした後に態度を変えた」として、「通常なら（東電）副社長になっていた石田氏は辞任せざるを得なかった」と指摘。
さらに、原子力問題の専門家として日本共産党の吉井英勝衆院議員が「こうした談合のために、原子力安全・保安院は結局、原子力から利益を得ようとする共同体の一員になってしまう」とコメントしたことも紹介しています。
副社長→国会で１２年→今度は顧問
加納前自民参院議員、東電に里帰り
原発事故のたび擁護質問
東京電力副社長から財界代表として、自民党参院議員となり、２期１２年務めた加納時男氏（７６）が“古巣”の東電顧問に就任していたことが、２日 までにわかりました。議員時代、原発事故が発生するたびに原発擁護の質問をするなど、文字通り、電力業界の代弁者として“活躍”してきた加納氏。勤務場所 は、東京都千代田区内幸町の東電本社から３００メートルと離れていない港区新橋の東電東新ビル７階の「東電顧問室」です。 （藤沢忠明）
 （写真）顧問就任を報告する加納氏のあいさつ状 |
加納氏は、１９９８年の参院選で、「経済界の声を直接国会に」と、経団連組織候補として自民党公認で比例代表区に立候補、電力業界のぐるみ選挙で当選しました。
２期１２年の参院議員在職中、自民党の参院副幹事長、エネルギー政策小委員会事務局長、文部科学政務官、国土交通副大臣などを歴任しましたが、東電で原子力本部副本部長も務めただけに原発推進の旗振り役でした。
電力業界代表として、国会質問でも、原発推進と擁護の立場を鮮明にしてきました。
臨界事故でも
たとえば、９９年９月３０日、茨城県東海村の核燃料製造会社「ＪＣО」東海事業所で、発生した死者２人、被ばくした人数百人にのぼった臨界事故。
加納氏は、同年１０月２０日の参院経済・産業委員会で、「今回のが起こったからもう原子力はやめちゃおうとか、ほかのエネルギー、自然エネルギーがあるからもう原子力はなくてもいいというのは、合理的な議論とは思いません」と質問しています。
 （写真）加納前参院議員（円内）の新たな勤務先、「顧問室」が７階にある東電東新ビル＝東京・新橋 |
２００４年８月９日、福井県美浜町の関西電力美浜原発３号機で、高温の蒸気が建物内に充満し、作業員４人が死亡、７人がけがをするという事故が発生したときも同様です。
加納氏は、同年１０月６日の同委員会で、「この事故があったからといって、原子力やエネルギー政策を見直したり、核燃料政策を変更すべきだとはな らない。あくまでも原子力発電、燃料サイクルについては、柔軟性を持ちつつも着実に国策として推進していくんだということがエネルギー政策基本法の原則に もとづくもの」と“国策”を持ち出しています。
早期再開求め
０７年７月の中越沖地震で、東電柏崎刈羽原発が止まったときも、０８年１月３１日の参院予算委員会で、早期の運転再開を求めています。
こうして電力業界の代弁者としての議員活動を続けてきた加納氏は、昨年７月の参院選で引退。ことし２月１日、経団連会館で、「出版と叙勲を祝う 会」の１万円パーティーを開催しました。これには、東電の勝俣恒久会長、清水正孝社長、日本経団連の今井敬名誉会長のほか、自民党の谷垣禎一総裁、甘利明 元経済産業相、石原伸晃幹事長らが参加、勝俣会長が「経済界と政界の懸け橋に十二分になった」とその労をねぎらいました。
