みんなが心配していることです。東電は、真実を発表せよ！

内部被曝

“健康に影響大きい”

衆院委参考人質疑　危惧の声次々

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（写真）質問する吉井英勝議員＝20日、衆院科学技術特別委

　衆院科学技術特別委員会は２０日、福島第１原発事故に関連して、放射線が健康に与える影響についての参考人質疑を実施しました。

　琉球大学の矢ヶ崎克馬名誉教授は、放射性物質が体内で引き起こす内部被曝（ひばく）の影響は外部被曝よりもはるかに高いと指摘。崎山比早子・元放 射線医学総合研究所主任研究官は、被曝線量に比例して発ガン率が高くなるという見解は、国連科学委員会も採用する国際的合意だと指摘。「放射線に安全量は ない」と述べました。

　一方、原子力安全委員会の久住静代委員は、年間１００ミリシーベルト以下では被曝直後に健康上の影響は出ず、将来のがん死亡率上昇も０・５％程度で、発がん性への影響は「検出できない」と述べました。

　これに対し矢ヶ崎氏は、校庭での年間２０ミリシーベルトという基準値は「とんでもない数字」だと発言。崎山氏も、子どもが２０ミリシーベルトも浴びれば、発がん年齢を早める可能性があり、がん死亡率０・５％上昇は“大したことない”との議論は「論外だ」と批判しました。

　日本共産党の吉井英勝議員は、炉心溶融で放出されたさまざまな放射性物質の核種ごとの線量を定点観測すべきだと指摘。中部大学の武田邦彦教授は、 プルトニウムなど重要な核種の測定値を明らかにしない政府は、「被曝する人のことを全く考えていない」と批判し、矢ヶ崎氏は、核種ごとの粒子の大きさと分 布など内部被曝調査の重要なデータを公開すべきだと述べました。

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国民の金を使い回し、責任をとろうとしない東電の厚かましさ

東電、金利優遇を要請＝資金繰り懸念で銀行に

時事通信 5月20日(金)21時0分配信

　東京電力の清水正孝社長は20日の決算会見で、大手銀行などの金融機関に対して「引き続き低い利息での融資をお願いする」と表明した。巨額の損害賠償に 対する政府支援の枠組みは固まったが、金利面での優遇も要請し、資金繰り懸念を拭いたい考え。大手行側も東電の危機的状況を考慮し、容認する方向だ。
　東電にはこれまで、三井住友銀行などの金融機関が総額約4兆円を融資。貸し出し条件は最低で年1％未満の低金利とされる。しかし、原発に代わる火力発電の強化費用や復旧関連費がかさむ中、金融筋によると「資金繰りが悪化する可能性がある」という。
　既に東電の信用格付けは「投資不適格」目前まで悪化し、「今年度は社債発行が難しい」（武井優副社長）。このため東電はリストラでコストを抑制するとと もに、大手銀行や地方銀行などに従来通りの低い金利条件などで融資を継続するよう求め、資金繰りをつなげたい考えだ。また、少なくとも前期、今期は無配と する。
　政府も東電支援の枠組みで「金融機関の協力」を条件に挙げ、一部には既存融資の債権放棄（借金の棒引き）という銀行に極めて重い負担を求める動きもあ る。大手銀行側はこうした「債権放棄論」をけん制するには「残高や金利条件の維持は受け入れざるを得ない」（幹部）との立場だ。