日本共産党はこのほど、「原発からの撤退を求める署名」をつくりました。衆参両院議長あての請願署名で、「日本政府が原発からの撤退を決断し、原 発をゼロにする期限を決めたプログラムをつくることを求めます」という内容です。党機関や党支部が活用するのはもちろん、原発からの撤退の一点で一致でき る個人や団体も広く活用することを呼びかけています。
日本共産党の志位和夫委員長は、メーデー中央集会で、福島原発事故が(1)いまの原発技術は本質的に未完成で危険をはらんだものであること(2) そうした原発を世界有数の地震・津波国である日本に集中立地することは危険きわまりないこと(3)歴代政府が「安全神話」にしがみつき、警告を無視して安 全対策をとらなかったことが大事故につながった―と指摘。全国津々浦々から「原発からの撤退を決断せよ」の旗を掲げた一大国民運動をおこそうと呼びかけま した。
今回の署名は、この国民運動を推進するためのものです。
東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城、岩手、福島の３県が、被災者への食事や避難所の生活を改善するため、災害救助法の特別基準を設定したこと が２１日までに分かりました。食費は１人１日１０１０円以内を１５００円以内に、避難所設置経費は１人１日３００円を１０００円に、それぞれ引き上げまし た。
 （写真）仙台市の避難所に配られたお弁当＝仙台市太白区 |
日本共産党はこれまで政府への「提言」や要請のなかで、災害から救援された人々が避難所で健康を害し命を落とす二次被害の拡大を防ぐため劣悪な避難所の生活環境を改善するよう求めてきました。
党国会議員や被災地の党組織・地方議員が被災者や民主団体とともに国や自治体に繰り返し改善を求めてきたのが実ったものです。
被災地では震災から２カ月以上たっても依然として少なくない避難所でおにぎりやパンといった食事が続いています。宮城県の４月の調査では県内避難所の約９割が摂取カロリー不足。たんぱく質やビタミンも８～１０割で不足していました。
被災３県は避難の長期化が予想され、避難所での生活環境の改善をすすめる必要があるとして特別基準について厚労省と協議し、３日、国の承諾を得ました。
特別基準設定を求める理由について食費では「メニューの多様化、適温食の提供、栄養のバランス（必要カロリー数を含む）の確保、高齢者等要援護者への配慮された食事の提供」をあげています。
避難所設置経費は「被災者のプライバシーの確保、暑さ対策、入浴・洗濯の機会の確保等生活環境の改善を図る」としています。
国は「さらに不足することが見込まれる場合は、再度、ご相談されたい」と回答しています。
日本共産党の遠藤いく子宮城県議の話 避難所では特に食事とトイレの衛生問題が深刻でした。被災から１カ月たってもパンやアルファ 米、即席めん、缶詰しか供給していない自治体がありました。日本共産党宮城県議団は、これでは健康を損ない生きる力を消失してしまうと栄養バランスのとれ た食事の確保や衛生状態の改善を求めてきました。特別基準設定は、被災者と結んだ日本共産党の議会での質問や要望が国や県を動かしたものです。
今後は避難所を運営する市町村に、食事や避難所設置の特別基準の実施を徹底させるとともに、避難生活が長期化するもと、被災者の要求に即した特別基準の引き上げを求めていきたい。
私のブログのように、どちらかと言えばかたぐるしいと思われる内容なのに、毎日２００～３００人のかたにアクセスして頂いていることはありがたいことです。
時々内容の一部分に意見を言って頂く方があるのはなおさら嬉しいことです。時間的な関係でお知らせ的な内容になっているしまうが、他の方には余り思いつかないような独創的な内容に変えていく努力をしますので、今後もご意見をお寄せください。
近年は、ブログの普及によって、誰でも世界に向かって自分の思いを発信出来るようになり、その結果「ブログ文化」が世の中に大きな影響を与えるようになった。何となく書いていたことが多くの支持や共感がもたれていたりするもので、「世間はなにを考えているのか？」を推し量るバロメーターにもなっている。
余り難しく考えると肩がこるので、あくまで自然体で思いのまま続けていきたい。
