読売新聞 5月26日(木)13時45分配信
最終更新:5月26日(木)13時45分
東京電力の副社長ポストが経済産業省幹部の天下り「指定席」になっていることが問題になるなか、原発推進の財団法人「電源地域振興センター」の理 事長、社団法人「海外電力調査会」の専務理事も同省ОＢの「指定席」となっていたことが２５日、明らかになりました。日本共産党の塩川鉄也議員が調べたも の。同日、衆院内閣委員会で、各電力会社に１３人の同省ОＢが役員・顧問として在籍していることも取り上げ、電力業界と経産省の癒着をきっぱり断ち切るこ とを求めました。
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝25日、衆院内閣委 |
塩川氏によると、１９９０年に設立された電源地域振興センターは、初代理事長の箕輪哲氏（元工業技術院総務部長）から、現在の新欣樹理事長（元中小企業庁長官）にいたるまで、４代続けて経産省ＯＢです。
海外電力調査会の専務理事も、１９５８年の設立以来、０４年に就任した現職の稲葉裕俊氏（元四国通商産業局長）まで７代続いて経産省ＯＢの指定席です。
電源地域振興センターは、０２年に、電力会社が作成した原発立地給付金の受け取り拒否者リストを自治体に流した張本人。いわば、原発推進のために 住民の思想調査にまで手を貸すような団体です。海外電力調査会も、基本的に電力会社からの会費によって成り立っている公益法人で、ここへの天下りは、事実 上電力会社への天下りといえます。
塩川氏は、こうした経産省の「指定席」ポストが、総務省の公益法人などへの再就職者「５代連続ポスト」調査から両団体が漏れていることを指摘。 「“指定席”の法人を少なく見せようとしているのではないか。３代続けて国家公務員ОＢがポストを占めている法人など、すそ野を広げて調査をやり直すべき だ」と迫りました。
また、電力会社への天下り問題では、塩川氏の４月１３日の同委員会での追及で、枝野幸男官房長官が「（原発、原子力の安全を）指導監督する行政の 側と、指導監督を受ける側との間にいささかも癒着が生じているという国民的な疑義があってはならない」と答弁。石田徹前資源エネルギー庁長官が東電顧問を 辞任しましたが、電力会社にはまだ、１３人の経産省ОＢが在職しています。（表参照）
塩川氏は、１３人中、１１人が資源エネルギー庁や原子力安全・保安院の役職を歴任していることを指摘。「資源エネルギー庁の指定職を経験した者は電力会社の役員・顧問に再就職することについては自粛を促す」とした経産省の不十分な基準にも該当しているとただしました。
枝野官房長官は、「５代連続ポスト」調査の不十分さを認め、電力会社への天下りについては、「国会の議論や国民の批判がある。それぞれが判断されることを期待する」とのべるにとどまりました。
 |
事故直後の福島第１原発１号機への海水注入中断問題で菅直人首相の対応が改めて問われています。
福島第１原発事故は、この間の国会論戦などによって、「安全神話」にしばられ過酷事故への備えがなかったこと、事故後の政府・東電の対応が後手に回っていたことが浮かび上がり、二重の「人災」であることが明らかになっています。
今回、問題になっているのは、事故直後の対応で原子炉の冷却が緊急に求められていた状況で、海水注入の中断が事態を悪化させたのではないかという疑いです。
政府が原子炉等規制法にもとづき、１号機への海水注入を東電に指示したのは、大震災翌日の３月１２日午後８時５分でした。全電源喪失による冷却機 能喪失、炉心溶融がすすんでいる可能性が地震直後から政府内で認識されていたにもかかわらず、２９時間がたっていました。（東電は５月２４日に、地震発生 から約１５時間後に１号機で全炉心溶融＝メルトダウン＝が起きていたと発表）
事故対応の初動として、蒸気を抜いて原子炉内の圧力を下げること（ベント）と、外から冷却水を注入して炉内の温度を下げることが緊急に求められていたのです。
このとき――。
政府と東電の「統合対策室」の発表によれば、３月１２日午後６時ごろから菅首相の指示で原子力安全委員会や保安院、東電などの会議で海水注入の検 討を始め、６時２０分ごろに海江田万里経産相が海水注入の準備を指示。東電は７時４分に「試験注入」を開始します。ところが東電は７時２５分に注入を停 止。８時２０分の再開まで約５５分間も中断しました。
この経過が問題となり、海水注入の検討会議で「再臨界の危険性がある」との班目春樹原子力安全委員長の指摘を受け、再臨界を恐れた菅首相が中断を指示したと報じられ、首相の責任に注目が集まりました。
班目氏の訂正の申し入れ（２２日）で、「再臨界の可能性はゼロではない」と発言が修正され、菅首相も２３日の衆院大震災復興特別委員会で、「（海水注入の）報告はなかった。報告が上がっていないものを『やめろ』というはずがない」と全面否定しました。
関与を否定する菅首相ですが、東電の受け止めは違います。
東京電力側は２３日夜の記者会見で、菅首相が注水中断の指示を全面否定したことについて問われ、「（再臨界の）懸念・議論がされていることがわ かったので、海水注入に関してはいったん停止して官邸の判断を仰ぐことになった」(松本純一原子力・立地本部長代理)と説明。官邸側が示した再臨界への懸 念をくみ取って注水を中断した経過を明らかにしました。
「注水の報告はなかった」「知らなかった」から中断の指示はありえないという菅首相答弁も、額面通りに受け取っていいのか。
初動で事故対応の中心にいた海江田経産相は参院予算委員会（５月２日）で、東電の「試験注水」終了後に菅首相から「本格的な注水をやれ」と重ねて 指示されたと答弁しているのです。東電の「試験注水」の事実を知らなければ、「本格的注水」という言葉は首相の口から出てきません。
首相が可能性の低い再臨界を恐れて１時間近くも注水を中断させたというのが仮に事実だとすれば大きな問題ですが、首相のいうように東電による「試験注水」の事実さえ知らなかったとすれば、事故対応を東電に任せきっていたことになり、これも重大問題です。
今回浮かび上がった海水注入をめぐる政府や原子力安全委員会と東電の間の大混乱。「注水中断」をめぐる責任のなすりあい、事実関係をめぐる修正・ 弁明の応酬は、「安全神話」に頼りきって過酷事故を想定せず、何の備えもしてこなかった政府と東電の危機管理のズサンさを如実に示しています。
