日本相撲協会は４日の理事会で、名古屋場所では幕内、十両各２人、計４人を削減することを決めた。８日初日の技量審査場所では八百長問題で引退・解雇さ れた十両以上の力士が１７人おり、少なくとも１３人以上の幕下力士が名古屋場所で十両に昇進することになる。幕下上位なら負け越しても十両に上がる可能性 が出てきた。
関取の定員は名古屋場所では６６人になる。ところが引退・解雇力士が１７人おり、関取の枚数が８枚半増える計算。こうなると西十両１４枚目でも、下にま だ８枚あることになり５勝１０敗でも落ちない。幕下筆頭でも３勝４敗でとどまれば十両の枠内に入り、十両昇進の権利を得られる。貴乃花審判部長は十両昇進 について「普段の昇進対象は幕下５枚目以内の勝ち越し力士だが、今回は１０枚目までは考える」と語った。
戦後最多の十両昇進は１９４７年夏（６月）の１２人。公傷制度廃止に伴い、関取の定員を増やした０４年初場所は、前場所負け越した武州山が西１２枚目から１枚上がった。協会広報部によると、負け越しの十両昇進は戦後、例がない。【上鵜瀬浄】
「国際法に背く」批判の声
ビンラディン殺害 各国の反応
米国が国際テロ組織アルカイダの指導者ビンラディン容疑者を殺害したことは、国際社会に大きな波紋を広げました。中南米や中東など各国が相次ぎ、見解を表明しました。
中南米
【メキシコ市＝菅原啓】米国がビンラディン容疑者を殺害したことについて、中南米諸国では、「テロとの戦い」での前進を評価する一方、国際法に背くものだと批判する声が上がっています。
中南米各国は２日、相次いで見解を表明。ウルグアイのアルマグロ外相は、ビンラディン容疑者の殺害が「国際テロへの打撃」となったと述べる一方、同容疑者は「司法を通じて罪を償うべきだった」と指摘しました。
ベネズエラ外務省は声明で、同時多発テロの被害を受けた米国民に連帯を表明する一方、米国政府がとった方法は野蛮で不法なものだと批判。「テロを テロで根絶することも、暴力を暴力で根絶することも不可能だ」と指摘し、世界の安全と平和のためには諸国民の尊厳と主権の尊重が不可欠だとの立場を強調し ています。
ブラジルのパトリオタ外相は、あらゆる形態のテロを糾弾すると同時に、今回の事件が世界で「さらなる暴力の拡大を引き起こさないこと」を期待する と表明。チリの上院外交委員会のトゥマ委員長は、パキスタンの主権を無視した今回の米国の作戦について「国際法の有効性をないがしろにするもの」と批判し ました。
中東
「歓迎」「米軍撤退を」
【カイロ＝伴安弘】ビンラディン容疑者の死亡についてイラク政府の報道官は２日、「多くのイラク国民を殺害し、国を破壊している組織の指導者の死に安堵(あんど)している」と歓迎しました。
米国のイラク侵攻後に入り込んだ「イラクのアルカイダ」による報復テロは「１００％ある」（バグダッド作戦司令部の幹部）とみられています。石油基地・発電所・橋など攻撃目標になりやすい施設は厳重な警戒態勢の下に置かれました。
エジプトでは政府は沈黙を守っていますが、穏健イスラム組織「ムスリム同胞団」は同容疑者の死を機会に米国がアフガニスタンとイラクから撤退する よう呼びかけました。同組織の幹部のエサム・エリアン氏はロイター通信に、「彼の死によって暴力が世界を覆っていた理由の一つがなくなった」とし、米国の イラク占領などが「イスラム諸国を長い間傷つけてきた」指摘しました。
中国
成果と評価
【北京＝小寺松雄】中国外務省の姜瑜（きょうゆ）副報道局長は２日、ビンラディン容疑者の殺害について、「国際社会が進めている反テロ闘争におけ る重要な出来事であり、闘争が収めた積極的な成果だ」と評価する談話を発表しました。姜氏はさらに「中国は従来からあらゆるテロに反対し、国際社会の反テ ロ闘争に積極的に参加している。国際社会は協力をさらに強め、手を携えてテロを取り締まっていくよう主張する」と訴えました。
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| 読売新聞 |
数兆円と想定される賠償金を支払う枠組みは、東電のリストラと毎年の利益から捻出するのが原則だが、それだけでは資金が足りないためだ。今回の枠組みで資金拠出を求められる他の電力会社についても、一定の電気料金の値上げを認める方向だ。
電気料金の値上げは国民の負担増となるため、東電だけでなく、他の電力会社も含めて徹底したリストラを求めたうえで、賠償総額が見通せるようになってから値上げ幅を検討する。
安易な値上げにならないよう政府が厳しくチェックするが、標準的な世帯の場合、月数百円程度の大幅な値上げとなる可能性がある。
最終更新:5月4日(水)3時2分
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原発推進団体に天下りゾロゾロ
１９００万円報酬も
東日本大震災にともなう東京電力福島第１原発で起きた最悪の事故で、原子力の安全のための規制機関を、原発推進の経済産業省から切り離すことなどが求められていますが、原発関連の財団法人などに、同省幹部らが多数、天下りしていることが本紙の調べでわかりました。
 （写真）３兆円の「原発埋蔵金」を抱える「原子力環境整備促進・資金管理センター」が入居するビルの表示板＝東京都中央区 |
ホームページで「原子力の安全確保に取り組む専門家集団です」とうたっている独立行政法人「原子力安全基盤機構」の場合、理事長は資源エネルギー 庁発電課長、科学技術庁原子力安全課長などを歴任した旧通産官僚でした。３人の理事のうち、２人は、原子力安全・保安院の企画調整課長と、原子力安全基盤 担当の審議官でした。
１９９５年のナトリウム火災事故以来、運転を停止している高速増殖炉「もんじゅ」を運営している独立行政法人「日本原子力研究開発機構」も、７人の理事のうち、３人が官僚ОＢです。
原発地域の振興策や原発見学会などにとりくむ財団法人「電源地域振興センター」は会長が東京電力の清水正孝社長。理事長は、元中小企業庁長官で、理事には、元中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局長らが名前を連ねています。
原発などの立地について「地域住民の理解促進や国民の合意形成を図るため」広報活動などを展開している財団法人「日本立地センター」の理事長は元通産省通産審議官、専務理事は元九州通産局長です。
このほか、原発によって廃棄される使用済み核燃料の最終処分場の建設・管理など処分事業全般をおこなう「原子力発電環境整備機構」、「政府の原発利用計画の策定と政策の推進に協力」する社団法人「日本原子力産業協会」なども。
これら原発推進団体が、原発推進の経産省幹部を受け入れているのは、癒着そのものです。
しかも、国民にとって重大なのは、これら天下り官僚が多額の報酬を受け取っていること。たとえば、電源地域振興センター理事長の年間報酬は １９００万円です。ボーナスや退職金も目をむくような額で、日本立地センターの理事長の場合、ボーナスは月額報酬１１０万円の５・５カ月分。退職金は月額 報酬×３０％×在職月数で計算され、５年務めたとすると、１９８０万円にもなります。
原発被害の賠償に、増税や電気料金値上げといった国民負担を求める動きも出るなか、「環境エネルギー政策研究所」（飯田哲也所長）は、「原子力関 連の独立行政法人や公益法人を徹底精査し、補助金を全面的に引き揚げるとともに、積立金等がある場合、それを充当する」と提案しています。
