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中国が安定していれば、世界はある程度まっすぐ進むという感じです。

2011-07-02 | 世界の変化はすすむ

中国共産党創立90周年、胡主席、党の汚職撲滅を誓う

2011.07.02 Sat posted at: 11:56 JST

 

北京(CNN) 中国の胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席(共産党総書記)は1日、共産党創立90周年記念式典で演説し、共産党が存続するためには汚職撲滅に取り組む必要があると訴えた。

胡主席は「共産党は汚職の重大さと危険性を十分認識している」とし、「汚職対策は党が常に取り組むべき重要な政治課題だ」と語った。

また、胡主席は基調演説で、結党以来90年間の党の功績を振り返り「中国は、改革と市場開放により過去30余年で急速な発展を遂げた。今後も改革と市場開放を継続し、発展を促進しなけ

ればならない」と語った。

しかし一方で「(共産党は)国の統治について長期に渡る困難かつ深刻な試練に直面している」と主張。特に大きな課題として、活力の欠如、機能不全、国民との隔たり、自発性の欠如、汚職を

挙げた。

その上で、胡主席は「高まる危機」への対応策として、党の自己規制と党規律の厳格化を挙げた。主席は、党の存続は「汚職の徹底的な取り締まりと効果的な予防」に掛かっているとし、適切に

対処しなければ党は国民の信頼と支持を失うと警告した。共産党の汚職を取り締まる中央規律検査委員会によると、2010年に汚職で処罰された党員は14万6517人に上り、そのうち5373

人が起訴されたという。

また、中国の若い世代、特に1980年以降に生まれた若者をいかに党に呼び込むかも党が抱える課題の1つだと専門家は指摘する。多くの若者は、共産党は自分たちの日常生活とは無関係と

考えている。胡主席は「若者は党の将来と希望を担う存在」だとし、「党全体で若者に配慮し、彼らの主張に耳を傾けなければならない」と語った。

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福島原発は、どう収束するのですか、本当に出来るのですか

2011-07-02 | 市民のくらしのなかで

事故収束もできず「安全に責任」とは

玄海原発 経産相の再稼働要請


 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働を急ぐ菅政権。29日、海江田万里経済産業相の説明を受けて古川康県知事は“安全性の問題”は「クリアされた」とのべました。しかし知事に示した海江田経産相の説明は「安全」の根拠になりません。 (林信誠)


地震対策棚上げ 「福島」電源喪失の経過ゆがめる

避難対策なく

 「危ないところは政府が止める。安全性の確保は国の責任で対応する」

 佐賀県庁での29日の再稼働要請で海江田経産相は古川知事にこう強調しました。

 国が原発再稼働を全国の立地自治体に要請していますが、政府に問われているのは福島第1原発事故への対応での教訓をどう生かすかです。福島第1原 発事故を受けて国は国際原子力機関(IAEA)に報告書を提出しました。同事故の「教訓」として国の示した28項目の冒頭が「地震・津波への対策の強化」 です。

 ところが再稼働要請の根拠になっている経済産業省の原子力安全・保安院による各電力会社への指示(「緊急安全対策」「シビアアクシデント(過酷事 故)対策」)には地震対策がまったくありません。現状では地震対策をどう強化するか、まともな検討・評価がないのですから、「安全」に責任が持てるはずも ありません。

 過酷事故の際の住民避難対策も全くとられていません。

 海江田氏のいう「国の責任で対応」は口約束にすぎません。

 まして「危なければ国が止める」という説明は、福島第1原発の事故収束から程遠い現状に照らせば、なんの保証もありません。事故対応に七転八倒し ている現状を棚上げにして、空約束で再稼働のゴーサインを知事から引き出そうという海江田氏の姿勢は県民を愚弄(ぐろう)するものです。

 そもそも、玄海原発3号機は昨年12月、燃料棒から放射性ヨウ素が1次冷却水に漏えいする事故を起こし、検査のために停止中でした。九電は「微小 な穴による偶発的な事故」だと推定し、前倒しの定期検査に入りました。2月22日には「調査機関に持ち込んでも、新たな知見は得られないと判断した」と説 明。原因箇所の特定のための追加調査はしないとの姿勢です。海江田氏の再稼働要請は、この九電の態度を追認することにもなります。

「地震は違う」

 「福島での事故は地震動に起因するものではない」

 26日の「県民説明会」で原子力安全・保安院(経済産業省資源エネルギー庁)の黒木慎一審議官はこう述べて、玄海原発の安全を説明しました。

 しかし地震による鉄塔倒壊が福島第1原発の全電源喪失につながったことは、日本共産党の吉井英勝議員の衆院経済産業委員会(4月27日)での質問に政府も認めています。

 吉井氏は、大津波ではなく地震で倒壊した鉄塔があったことが明らかにされ、この鉄塔から電源が送られていれば、原子炉同士で電源を融通しあうこと ができ、「全電源喪失に至らなかったはずだ」と追及。この吉井氏の指摘を否定できず、「外部電力の重要性は改めて指摘するまでもない」と答えたのが海江田 氏です。

 こうした政府答弁を否定した虚構の上に、「福島は地震でなく、津波で電源を失われたのが直接の原因」と繰り返す保安院と海江田氏。玄海原発付近に巨大地震を起こすプレート境界がなく、大津波に襲われることはないから「安全」と県民に思わせるのが狙いです。

 しかし、福島第1原発事故は、津波だけでなく大地震による送電線の鉄塔倒壊が全電源喪失(交流)による冷却機能喪失と原子炉の炉心溶融(メルトダ ウン)を招き、大量の放射性物質の放出を引き起こしました。同原発の原子炉や配管が地震で損傷を受けたのかについても、いまだに本格的な調査や検証には着 手できない状態です。東日本大震災のようにプレート境界型でなく活断層による地震だから大丈夫という説明も根拠がありません。

住民置き去り

 断層型地震だった07年の新潟県中越沖地震でも、東電柏崎刈羽原発の3号機で、耐震設計上の地震加速度(834ガル)を超える2058ガルを観測 しました。同原発全体で3000カ所以上が損傷を受けました。さらに原子炉建屋からの放射能を帯びた水の漏えいや放射性廃棄物保管場所での放射能漏れなど が発覚しています。

 津波対策も玄海原発で万全にしたとはいえない状況です。

 福島事故の原因と教訓を徹底的に明らかにするはずの政府の事故調査・検証委員会は発足(6月7日)したばかりです。地震が事故の原因ではないなどと断言するのは、根拠のない先走りでしかありません。

 玄海原発再稼働を突破口に全国の原発再開をもくろむ政府・経産省。原子力行政の推進機関と規制機関の分離が問題になり、保安院の独立で規制の役割 をつよめることが検討されていますが、その保安院を玄海原発再稼働の県民説得役に利用するなど、なりふり構わない姿勢です。原発再稼働を優先する菅政権の 姿勢は、「安全神話」を捨てられず、住民の生命と安全を置き去りにするものです。

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