「悪いことが常識」な連中には、国民の常識がわかるのだろうか？

「本当」が知りたいあなたへ 他紙にない情報・視点が満載

「しんぶん赤旗」ここが違う

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　「あすの『赤旗』が楽しみ」「たたかいになくてはならない新聞」―「しんぶん赤旗」日刊紙がいま注目を集めています。ＦＭラジオが九電“やらせ”メール問題で「赤旗」の役割を正面からとりあげたり、ツイッター（簡易ブログ）で軍事アナリストが「情報としても『赤旗』は質量ともに突出している」と紹介したり…。他紙にない情報・視点が満載の「赤旗」の魅力を紹介します。

九電やらせメールをスクープ

「原発の闇」を暴く

　「九電が“やらせ”メール」―「しんぶん赤旗」が７月２日付１面トップで報じたスクープが大きな反響を呼んでいます。九州電力玄海原発の再稼働に向けた国主催の「説明番組」で、九電が関係会社社員らに再稼働賛成の“やらせ”メールを投稿するように依頼していたのです。

　当初は全面否定していた九電ですが、日本共産党の笠井亮衆院議員が６日に国会で追及すると、同日夜に社長が事実を認めて謝罪。さらに１４日には社内調査結果を公表し、九電が組織ぐるみで不正工作を行っていたことが明らかになりました。

　安全性を軽視する「原発の闇」の実態を白日の下にさらし、全国各地の原発再稼働に事実上ストップをかけたスクープ。どんなタブーも恐れず、真実を徹底的に追及する日本共産党の新聞ならではの真骨頂が発揮された調査報道です。

「原発の源流と日米関係」反響

エネルギーも対米従属

　６月７日付から１２日付まで６回連載した「原発の源流と日米関係」。当初から「日本の原発開発が、アメリカの日本への支配と密接に関係していたことがよくわかった」「原子力アレルギーが強い日本でどうしてここまで原発が増えたのか、驚きとともに胸に落ちました」など大きな反響が寄せられ、その後も続いています。

　連載は、日本への原発導入が米国の水爆実験による「第五福竜丸」事件の影響を最小限に抑えるためにも画策されたことを暴露。日米原子力協定によって米国からの濃縮ウラン購入を義務付けられて今に至っている経過も明らかにしました。

　エネルギー分野での対米従属の実態に切り込めんだ企画・報道は「赤旗」だけ。近々、続編を掲載します。

好評「追跡　原発利益共同体」

メディア工作にメス

　東京電力の株主総会が開催された６月２８日に合わせて開始したシリーズ企画「追跡　原発利益共同体」は、大反響を呼んでいます。国立国会図書館に通いつめ調べた東電の「普及開発関係費」（広告費）。原発事故のたびに広告費が伸びた実態を浮き彫りにしました。

　インターネット内でも話題沸騰。「東電の広告費にマスコミがどういう風に絡め取られていったか。この記事も『赤旗』しか書けない」。高い評価を受けました。

　シリーズでは、税金を使って「安全神話」を国民に刷り込むためのメディア戦略を次々と暴露。電通、博報堂、産経新聞などが世論誘導事業を請け負っていた事実を告発すると、「今朝も『赤旗』が原発推進勢力による『世論誘導』をスクープした」との反響。いま、注目が集まっています。

「水産特区」構想にノー

漁業者のたたかいと連帯

　「しんぶん赤旗」は、東日本大震災で壊滅的な打撃をうけた三陸沿岸地域の漁師や漁協に寄り添って取材をつづけ、「三陸漁業の復活」めざして困難に立ち向かう状況や、願い、要求を連打してきました。

　政府の復興構想会議や宮城県知事が推進する「水産特区」構想について、他紙は「注目に値する」などと賛成する報道を続けています。「赤旗」は、「漁民や漁協を無視して浜の秩序を壊すもの」と反対のたたかいを強める漁業者の思いを報じてきました。

　この間、紙面には全漁連や各漁協の幹部をはじめ、漁民、水産加工業者らが次々に登場。「漁民の立場でがんばってくれるのは『赤旗』だけだ」と信頼が広がっています。

独・伊など「脱原発」への動き

世界の変化を紹介

　「中東情報なら『赤旗』。質量ともに突出している」「アメリカの労働環境、中米の地域統合など、現状や事態打開のための運動がわかる」

　最近、寄せられた読者の声です。

　主要資本主義国が中心となる時代から、新興国が役割を増している世界の構造変化に注目。中東民主化のうねりや各国の市民の運動、平和を求める草の根の動きの紹介に力を入れています。

　「原発からの撤退」に向けた世界の動きを詳しく報道。ドイツが２０２２年までに原発ゼロを決めたことや、スイス、イタリアの動向も伝えています。

　太陽熱や風力など自然エネルギー発電を進めている欧米や中東地域での動きを現場からリポートしています。

震災口実の雇い止め告発

ソニーの横暴ただす

　震災被害を口実に大企業のソニーが、仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）で正社員２８０人を広域配転、期間社員１５０人を雇い止めにする計画を発表しました。

　期間社員２２人がソニー労働組合に加入し、雇用継続を求めて立ち上がりました。他メディアがとりあげないなかで、「しんぶん赤旗」は、国の復興構想会議に委員を出しているソニーが、率先して首を切るのは許されないと報道（６月１６日付）。工場の被害が保険金で全額補てんされる事実も、ソニーの決算を調べて明らかにしました。（同２６日付）

　ソニーは、６月末で解雇する予定を、７月末まで１カ月延長しました。労働組合の奮闘と「赤旗」の報道が、たたかいを前進させています。

被災者の生活基盤回復へ

連係プレーで要求実現

　破壊された生活と生業（なりわい）の基盤回復へ国がどう責任を果たすべきか―。「しんぶん赤旗」は「被災者に心を寄せる」思いを東日本大震災報道で貫いてきました。

　被災者の切実な声に耳を傾けて、生活再建と復興のために何が必要かを粘り強く取材。避難所での食事や寝具など最低限のことが災害救助法に定められた基準にも満たない実態、農水産業、商工業者らが、従来の負債と再建のための借金という「二重ローン」に苦しんでいる実態などを紙面で告発してきました。

　その被災地の要望や活動をもとに日本共産党の国会議員、地方議員らが議会で取り上げて、政府や自治体を動かし、被災者の願いを次々と実現しています。

沖縄の声発信　唯一の全国紙

「基地のない島を」

　「オスプレイ　沖縄は拒否」―。沖縄県議会は１４日、米政府が正式発表した2012年秋からの垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの普天間基地配備計画に反対し、撤回を求める決議と意見書を全会一致で可決しました。

　「しんぶん赤旗」は１５日付１面で大きく報道。沖縄県民が懸念しているオスプレイの騒音問題や危険性を連続的に告発し、専門家からも「『赤旗』ならではの企画」という評価も。

　普天間基地に代わる新基地建設計画をめぐる日米政府の動きや沖縄県民の反対運動なども詳しく報じ、「基地のない平和な島」を願う沖縄の声を、全国紙として唯一、発信しています。

 

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大きく変化をとらえ、確信を持って世直しのために！

「綱領教室」 志位委員長の第６回講義

第３章 世界情勢―２０世紀から２１世紀へ（１）

世界情勢ぎゅっと凝縮

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　志位和夫委員長の「綱領教室」は、１９日の第６回から綱領の第３章「世界情勢――２０世紀から２１世紀へ」に入りました。

　最初に、綱領の新しい世界情勢論の特徴について話しました。

世界を発展と連関のなかでありのままにつかむ

　１９６１年につくられた前の綱領の世界情勢論は、当初、世界を帝国主義陣営と反帝国主義陣営の対決としてとらえる「二つの陣営」論をベースにしていました。そこには、反帝国主義陣営に覇権主義のソ連も含まれるなどの問題点がありました。志位さんは、新しい綱領がこの「二分法」を全面的に清算するとともに、「全体を貫いているのは、２０世紀に進展した人類史の巨大な変化を分析し、２１世紀の世界の展望を発展的にとらえるという立場です。世界を発展と連関のなかでありのままにつかむ。ここに綱領の世界情勢論の生命力があります」と強調しました。

　この章の解説にあたって「綱領にそって逐条的にすすめたい」とのべた志位さん。「文章は短いけれども、大切な内容が凝縮されています」と、段落ごとに区切りながら、一文ずつ丁寧に読みすすめていきました。

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　第一の変化、植民地体制の崩壊についてのべた第２段落。「百を超える国ぐにが新たに政治的独立をかちとって主権国家となった」と読み上げたところで、「これが２０世紀の最大の変化であり、世界の構造を変えた変化でした」と語りました。国際社会で「独立国」として構成員と認められた国が「２６」（１８９９年）から「１９３」（２０１１年）へ増えたことをホワイトボードで紹介しながら、国連総会の宣言などを手がかりに、「民族自決権」が公認の大原則になっていった歴史的経過をたどりました。

　最初にあげた契機は、ロシア革命（１９１７年）時にソビエト政府が発表した「平和についての布告」です。無併合、無賠償の即時講和をかかげ、植民地を含めたすべての民族の自決権を宣言し、「世界各地で民族解放の運動が高まるなど、世界史に巨大な影響を与えました」。

　第２次世界大戦を経て、国際連合が創設（１９４５年）され、国連憲章に「人民の同権及び自決の原則の尊重」が書き込まれます。しかし、この時点では、国連創設国に植民地大国が含まれていたことから、「自決」に“植民地人民の分離の権利を含まない”という事実上の了解がありました。志位さんは「この制約をのりこえたのは、民族独立をめざすアジア・アフリカの人民のたたかいでした」と解説しました。

　４５年にオランダの植民地だったインドネシアから始まった民族解放運動の波のなかで、「民族自決権」を国際政治の大原則として、「最も太い文字で書き込んだのが、５５年の『アジア・アフリカ会議』（バンドン会議）でした」。同会議には２９カ国の代表が集まり、植民地主義が「悪である」と断じ、すべての植民地の独立、自決の権利を高々と掲げ、世界に宣言しました。

　志位さんはさらに、独立の波の広がりをアフリカに追います。６０年には１年間で１７カ国が独立し「アフリカの年」と呼ばれました。その動きを受け、同年暮れに国連総会で採択された「植民地独立付与宣言」を紹介。「ここではじめて、植民地を許さない国際秩序が確立しました」と意義づけました。

　最後にあげたのは、ヨーロッパ諸国の奴隷制と奴隷貿易を「人道に対する罪」とし、「植民地責任」を提起した２００１年の「ダーバン宣言」です。「植民地主義と植民地犯罪は、『どこであれ、いつであれ』非難され、謝罪と補償が求められる。イタリアやオランダは謝罪している。世界はついにここまで来ました」と感慨を込め語りました。それと対比して「韓国併合」を「不法」といまだに認めない日本政府の態度に言及すると、会場からため息がもれました。

　「２１世紀は、国の大小で序列化されない世界になりました。すべての国が対等・平等の資格で、国際政治の主人公になる時代を開いた」と力説し、一例として、昨年のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議で、途上国、新興国の代表が会議をリードした見事な働きぶりを紹介しました。

民族自決・国民主権・戦争の違法化は世界の主流

　つづいて第二の変化にすすみ、綱領の第７節の第３段落へ。「国民主権の民主主義の流れは、世界の大多数の国ぐにで政治の原則となり、世界政治の主流となりつつある」

　志位さんは、２０世紀初頭には主権在君が主流だったが、現在は国連加盟１９３カ国中３０程度にとどまること、女性参政権は１９００年の１カ国（ニュージーランド）から、２０１０年の１８９カ国まで大きく広がったことを紹介しました。そのうえで、「２０世紀を、人権の発展からも見てみたい」と、人権の内容が「自由権」「社会権」「自決権」「発展権」と豊かになってきた経過を追跡しました。

　１９６６年に採択された国際人権規約では、社会権規約・自由権規約の共通第１条に自決権が明記されていることを示し、「自決権が、あらゆる人権保障の前提と位置づけられ、人権概念が豊かに発展しました」と指摘しました。

　さらに、「人権としての発展の権利」を明確にした８６年の国連総会での「発展の権利に関する宣言」とともに、９３年の「ウィーン宣言」の重要な意味について解説。人権について、(1)国家的な独自性や歴史的な背景を「考慮にいれなければならない」が、(2)「すべての人権及び基本的自由を助長し保護することは、政治的、経済的及び文化的体制のいかんを問わず、国家の義務である」とした意義を明らかにしました。「わが党は、世界の人権問題に対して、この二つの原則でのぞみたい」と語りました。

　つづいて、中東の民主的変革のうねりをどう見るか、三つの角度からのべました。（詳報は２面）

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　綱領第７節の最後の段落、戦争の違法化が世界史の発展方向として明確になった第三の変化にすすめた志位さん。「平和の国際秩序」が、国連創設の初期の「五つの大国の協調による平和」から、米ソ対立で国連が機能不全になった時代を経て、国連総会が力を発揮して超大国が批判される時期にすすみ、さらにイラク戦争反対の世界的たたかいの歴史的意義を強調。「国連憲章のルールを守ることが世界の大問題となりました。国連を無視した単独行動は簡単にはできない。ここに国際政治の重要な到達点があります」と力説しました。

　植民地体制の崩壊、国民主権の民主主義、戦争の違法化という２０世紀に人類が起こした三つの偉大な変化は、「そのどれもが抑圧とたたかう無数の人民のたたかいによってつくられた変化でした。２１世紀の世界は、この巨大な変化のうえに存在していることをしっかりとかみしめたい」とのべました。

　そして、日本共産党の存在と活動は、この変化を促進するもので、１９２２年の創立当初から、植民地解放の旗、国民主権の旗、反戦平和の旗をかかげ、「わが党の存在と活動は、２０世紀から２１世紀にかけての人類社会の偉大な歴史的進歩における、不滅の一部となっています」と、講義をしめくくりました。

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　最後に、受講者全員に「ぜひ、綱領の文章を読み通してください。新しい発見が、綱領そのもののなかにあります」と語りかけました。第３回中央委員会総会が提起している、党の支部会議で綱領そのものをテキストとしてとりくむ「綱領講座」への挑戦をよびかけました。