内閣衛星情報センター軍事偵察体制浮きぼり
防衛・警察・公安 ４８人も出向
吉井議員の主意書に答弁
政府は９日までに、情報収集衛星を運用する内閣衛星情報センターに防衛省から１１人、警察庁から２９人、公安調査庁から８人が出向していることを明らかにしました。
「大規模災害などへの対応」と「安全保障」を名目に導入された情報収集衛星が、事実上の軍事偵察衛星であり、東日本大震災で津波の進行等を知らせる役にはまったく立っていなかったこと
が、体制上も浮き彫りになりました。日本共産党の吉井英勝衆院議員が６月３０日に提出した質問主意書への答弁です。
答弁書によると内閣衛星情報センターの定員は２１９人。防衛省などのほか、外務省から６人、国土交通省と内閣府から４人、総務省から３人、文部科学省と経済産業省から２人、国土地理院
と気象庁と海上保安庁から１人の出向を受け入れています。
歴代所長が３人とも防衛省退職者である問題については「幹部職員の人事については、適材適所の観点から行っている」と回答。民間からの採用状況は明らかにしませんでした。
また、情報収集衛星に１９９８年度から２０１０年度までの決算と今年度予算を合わせて、８１８１億円以上の税金が投入されたことを明らかにしました。
一方、大規模災害への活用実態については、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震、能登半島地震、新潟県中越沖地震、岩手・宮城内陸地震、岩手県沿岸 北部地震、霧島山の火山活動、東
日本大震災で撮影画像の分析を行い、「必要に応じ、関係省庁にその結果を配布・伝達した」が、画像は公開していないと回答 しました。
女川原発の重油タンクの津波被害状況などが撮影されたかどうかについては「今後の安全保障上の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがある」として回答を拒否しました。
