井上哲士です。
昨日、第二次補正予算案が参院本会議で可決・成立しました。わが党は、同予算案
が、東京電力を救済するための仕組みを裏付けるものであると同時に、被災者の要望
に対してきわめて不十分な内容だとして反対しました。
討論と採決が行われた本会議は、奇妙なものでした。賛成討論に立った民主党議員
は「いまや政権の体をなしていない」「菅総理は潔く決断を」と壇上から退陣を求め
ました。檀上の閣僚は渋い顔で、自民党席からやんやの拍手。
続いて賛成討論にたった自民党議員は「政権の延命のために編成された予算。中途
半端な第二次補正を組んだために、抜本対策が遅れた」「泣く泣く賛成する」とほ
とんど反対討論でした。
再決で反対したのはわが党だけでしたが、議場内の電光掲示板には「反対6」と表示
されると、自民党席から「共産党はえらい」という掛声も飛びました。
散会後、菅総理、野田財務大臣、枝野官房長官が揃っての各会派への挨拶まわりを
市田議員団長・書記局長と一緒に迎えました。菅総理は「賛成はしてもらえませんで
したが、いい質問をしていただいた」と、握手をしながら一言。
と、いうのが昨日の採決の模様。政局的思惑ばかりが優先される中、わが党が、東
京電力の責任をあいまいにせず、被災者の願い最優先の立場で対応していることが鮮
明になりました。
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東電救済認められない
市田書記局長 2次補正を批判

(写真)記者会見する市田忠義書記局長=25日、国会内
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日本共産党の市田忠義書記局長は25日、国会内で記者会見し、同日参院で可決・成立した第2次補正予算に日本共産党が反対したことについて、「東 京電力を救済するため、何度でも国民の税金を投入することができるスキーム(枠組み)のための予算措置がとられていることが最大の理由だ」と述べました。
市田氏は、同補正予算が、審議中の原子力損害賠償支援機構法案に基づき、東電を救済する機構設立のため出資金を計上し、賠償資金として交付国債発 行限度額2兆円、政府保証枠2兆円を設定していることを指摘。「これは何度でも資金援助し、東電を債務超過にさせないという救済スキームだ」と強調しまし た。
さらに、「賠償は、東電と関連企業、メガバンクなどに責任を負わせるべきなのに、電気料金への上乗せと国民負担によって東電を救済するものになっている」と批判しました。
市田氏は、「大震災の被災者救援・復興についても、財源としている2兆円の剰余金の枠内で最小限行うというもので、中身は大変不十分だ」と強調しました。