 （写真）シール投票に応じる高校生たち＝５日、大阪市 |
「放射能の被害から子どもを守るため、私たちおとなは原発からの撤退の声を上げましょう」―。大阪府の日本共産党女性後援会は５日、ＪＲと市営地下鉄、私鉄が接続する京橋駅前に４０人がくり出し、宣伝しました。
原発撤退署名やシールアンケートを呼びかけ、震災が起きた地点を示した世界地図に、原発の立地場所を重ねるパネルを用意、道ゆく人に次々に声をかけました。
「原発が未完成の技術だと思っていた」という京都市伏見区の会社員（３２）。「日本は、ドイツやイタリアのように民意を反映して、原発からの撤退を表明してほしい」と話します。
４０分の行動で117人が署名し、シール投票で５１人のうち「原発に依存する」は1人だけ。「自然エネルギーへの転換」が圧倒的多数でした。
「『ただちに健康に影響はない』を考えるシンポジウム ビキニ事件の真実と福島原発被災のいま―軽視される低レベル放射線内部被曝(ひばく)を考える」が３日、京都市内で開かれました。高知県太平洋核実験被災支援センター、非核の政府を求める京都の会など１４団体の共催で、２６０人が参加しました。
１９５４年に起きたビキニ事件。太平洋のビキニ環礁でアメリカが水爆実験を行い、日本の漁船１０００隻が被ばくしました。
４人のパネリストが報告しました。伊東英朗・南海放送ディレクターが制作したドキュメンタリー（同局で５月に放送)を上映。伊東さんは「『ただちに…』という言葉を聞くたびに、取材した方々の顔が浮かびます。福島原発事故の被害を最小限にするために何が必要なのか、ビキニ事件から学ばないといけない」と発言しました。
広島市立大学広島平和研究所講師の高橋博子さんは、米政府が内部被ばくについて研究しながら、その危険性を封印し続けてきた歴史を解説しました。
高知県太平洋核実験被災支援センター事務局長の山下正寿さんは、高知県ビキニ被災調査団の自主的な健康診断（１９８９年）によると、ビキニ事件で被災した漁船員４７人のうち、全員が脱毛や嘔吐（おうと）などの病状があったことを話しました。
矢ケ崎克馬・琉球大学名誉教授は、放射性物質で汚染されたほこりを吸い込むことで、体内で放射線を発し続け、がんなどの晩発性の被害を引き起こす危険性があると説明。「生命にとって極めて危険な原発は、核兵器とともに、地球上から全廃を」と訴えました。
