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「日本政府は普天間基地の閉鎖を決定したとき、移転する場所はないと主張すべきだった。

2014-09-19 | 世界の変化はすすむ

47年ぶり訪沖の米政府元高官

“辺野古の思い米国に”

現地を視察・日本政府批判

 

 

 沖縄返還交渉で米政府側の当事者(米国防次官補代理)だったモートン・ハルペリン氏が47年ぶりに沖縄を訪問し、米軍新基地建設のための埋め立て が狙われている名護市辺野古の海を視察しました。視察後、住民らが座り込みを続けているテント村で懇談し、「この海の美しさと、住民がこの自然を何として も保護したいという思いをぜひ、米政府や市民に伝えたい」と述べました。

 ハルペリン氏は、「辺野古でどれだけの運動が広がっているのか、米政府には明確に伝わっていない。それは、日本政府がこの問題(普天間基地の辺野古移設)は解決され、計画は遂行されていると主張しているからだ」と指摘しました。

 さらに、「47年前は島全体が基地だった。今は日本政府の下にあり、民主主義的に選ばれた指導者が決定をすることもできた」と主張。しかし、「日本政府は普天間基地の閉鎖を決定したとき、移転する場所はないと主張すべきだったのに、逆にこの場所を提案した」と述べ、日本政府の姿勢を厳しく批判しま した。

 その上で、「米政府は現在の基地に満足しており、新しく、ここに滑走路をつくる必要はない」と指摘しました。

 ハルペリン氏は佐藤栄作元首相の密使・若泉敬氏(いずれも故人)とともに、沖縄への有事核再配備密約にも関与。現在は、政府は情報公開を進めるべきだと主張しています。

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