＜米国＞シリア空爆へ…大統領１１日にも承認表明 米紙報道
毎日新聞 9月10日(水)22時4分配信
【ワシントン和田浩明】
米政府高官は９日、イラクやシリアで活動するイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」に対処するため、オバマ米大統領がシリ ア領内での空爆を承認する方針を固めたと明らかにした。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）などが伝えた。オバマ氏は１０日夜（日本時間１１日午前）に テレビ演説を行い、対イスラム国の包括的戦略を公表するが、この中で空爆承認に言及する可能性がある。
化学兵器使用が疑われるシリアのアサド政権に対する空爆を昨年９月に見送って以降、オバマ氏はシリア内戦への介入に消極的だった。しかし、イラクへの空 爆を開始後、イスラム国を脅威とみる世論が急速に高まっている。空爆を実施すれば、イスラム国と敵対するアサド政権を結果的に助けることになりかねず、米 国の対シリア政策は重大な局面を迎えることになる。
オバマ氏は９日、連邦議会幹部に対イスラム国の包括戦略を説明した。ホワイトハウスによると、議会幹部らはイスラム国を「弱体化させ最終的には破壊する」との大統領の方針に賛意を表明。オバマ氏は、新規の対イスラム国作戦実施に関して議会の承認は不要との考えを示した。
ワシントン・ポスト紙とＡＢＣテレビによる合同世論調査（９日公表）では、イラク空爆に米国民の７１％が賛成し、シリア爆撃についても６５％が実施を支 持した。化学兵器使用疑惑でシリア空爆が検討された１年前に比べて支持が倍増した。一方で、オバマ氏の外交政策の支持率は低迷しており、これまでの対応に 過半数が「慎重すぎる」と回答、不支持は５６％に上った。
