奈良市の平城宮跡で出土した「天平神護元年」（７６５年）と記された木簡に、ペルシャ人の役人とみられる「破斯清通」という名前があったことが５日、奈良文化財研究所の調査で分かった。「破斯」はペルシャを意味する中国語の「波斯」と同義で、国内の出土品でペルシャ人を示す文字が確認されたのは初めて。外国人が来日した平城宮の国際性を示す史料となりそうだ。
同研究所によると、木簡は１９６６年、平城宮跡東南隅の発掘で出土した役人を養成する「大学寮」での宿直勤務に関する記録。当時は文字が薄いため名前の一部が読めなかったが、赤外線撮影したところ、「破斯」の文字を判読できた。
（共同通信）
 （写真）３日、ニューヨークの国連本部で始まった国連総会第１委員会の一般討論（島田峰隆撮影） |
【ニューヨーク＝島田峰隆】国連本部で３日、国連総会第１委員会（軍縮・国際安全保障問題）の一般討論が始まりました。核兵器禁止条約の交渉を２０１７年に始めるよう勧告した国連作業部会の報告書をめぐる議論が最大の焦点。同日は地域グループの代表国が相次いで発言し、多くの国が歓迎し具体的行動を求めました。
国連加盟国（１９３カ国）の約３分の２を占める非同盟諸国を代表したインドネシアは、「核保有国が主張するステップ・バイ・ステップ（一歩一歩）のアプローチの失敗は明らかだ」と強調。「核兵器を包括的に禁止する条約の早期締結に向けた交渉の開始」を求めました。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国を代表したミャンマーは、作業部会の報告書について「核廃絶交渉を前進させるうえで前例のない機会だ」とし、来年の交渉開始を支持しました。
ナイジェリアはアフリカ諸国を代表して「大量破壊兵器の中で核兵器は唯一、法律で禁止されていない。核兵器の禁止を強く支持する」「アフリカ諸国は作業部会の勧告を歓迎する」と述べました。
期限を決めた核廃絶を求める６カ国で構成する新アジェンダ連合のエジプトは、「核廃絶の効果的な措置の交渉を選択しなければ、核廃絶の遅れは続く」「明確な基準と期限を決めた具体的行動にとりかかるときだ」と訴えました。
この日は核保有５カ国（米英仏中ロ）のうち米国が発言し、「作業部会の報告書を拒否する」と表明。他の国々にも拒否を呼び掛けました。
 （写真）青年の軍事利用に反対する宣言の作成に向けて議論する世界各国の青年ら＝２日、ベルリン工科大学（島崎桂撮影） |
【ベルリン＝島崎桂】ベルリンで２日、世界各国の青年らが平和実現への方策を交流・議論する集会が開かれました。欧米・中南米諸国の青年を中心とした参加者は、青年の軍事利用に反対する宣言を採択。各国での平和運動を強化し、青年の積極的な参加を呼びかけるため、今後も協力を深める方向で一致しました。
集会は、国際平和ビューロー（ＩＰＢ）が同地で２日まで開催した世界会議と平行して行われたもの。青年らは４日間にわたり議論を重ね、「非軍事化と青年」と題する宣言を起草しました。
採択された宣言は、「青年が軍事の標的になっている」「強制的な徴兵制は、今も多くの国に存在し、暴力的で家父長的な価値観を広めている」と指摘。「青年は、人権や男女平等、社会的公正や人々の連帯といった価値に基づく環境で育つべきだ」として、「完全な非軍事化と、より人間らしい社会への変革」を求めています。
宣言作成の過程では、ほぼ全ての参加者が自身の提案を行い、進行役を流動的に入れ替えるなど、宣言文の細部に至るまで合意形成を追求しました。
南米コロンビアから参加した大学生のミケルアンジェロ・カルドナさん（１９）は「まったく異なる文化的背景を持つ若い人たちが、同じ平和への願いを共有できたことは貴重な経験です。戦争や暴力を望む人たちに負けないよう、平和を求める多くの青年を結集していきたい」と力を込めました。
集会に参加した青年らは、２０１８年をめどに「若者の非軍事化」をテーマにした国際会議の招集をめざしています。
