累計設備容量は7億kWを突破し、三峡ダム水力発電所30個分以上に相当する。人民日報が伝えた。

風力・太陽光発電累計設備容量が7億kWを突破、  応用の新たなシーンが拡大中

人民網日本語版　2023年03月01日14:50

 

中国の太陽光発電産業は2022年、輸出総額は前年比80.3％増の512億ドルを超え、国際市場での存在感が高まった。長年の事業展開を経て、中国の風力・太陽光発電産業の競争力が大幅に向上した。太陽光発電モジュール、風力発電機、ギアボックスなどの重要部品の世界市場シェアが70％に向上した。中国国内でも風力・太陽光発電は新規発電設備容量・新規発電量の主体になっており、22年の割合はそれぞれ78％と55％以上に達した。累計設備容量は7億kWを突破し、三峡ダム水力発電所30個分以上に相当する。人民日報が伝えた。

■旺盛な需要 風力・太陽光発電製品の生産が活況

陸上風力発電と比べると、洋上風力発電は平均利用時間がより長い上、土地を占有せず、電力消費量が多い地域に近いことから、未来の展開方向となっている。この市場の流れに対して、中材科技風電葉片股份有限公司は22年、沿海部の2ヶ所の工場で120メートル級ブレードの生産ラインを6本展開した。同社の荘琴霞会長は、「120メートル級ブレードの受風面積は標準的なサッカーコート7面分に相当する。フル稼働時の1回転の発電量は3人家族の約7日分にのぼる。この台風に強いブレードは需要が旺盛で、すでに24年まで注文が入っている。さらに一部の海外取引先が事業提携を模索し訪問している」と説明した。

閑散期も忙しい。太陽光発電企業もこれを実感している。陝西省咸陽市に位置する隆基緑能の敷地面積13.3ヘクタール以上のモジュール工場が生産に勤しんでいる。工場の責任者である祁冀氏は、「現在の計画中の生産量から見ると、今年の需要は昨年を2.5GW上回る見込みだ。生産能力の利用率も9割以上に達するだろう」と述べた。モジュールの旺盛な需要は、川上のシリコン半導体や太陽電池などの生産拡大を牽引している。モジュール工場は40キロメートル離れた場所にある。投資総額が452億元（1元は約19.7円）を超える太陽光発電生産拡大プロジェクトも間もなく着工する。年間でシリコン半導体を100GW、太陽電池を50GW生産する見込みだ。

中国太陽光発電業界協会が発表したデータによると、太陽光発電産業チェーンの各部分の生産量が22年、再び記録を更新した。多結晶シリコン、シリコン半導体、太陽電池、モジュールの生産量はいずれも前年比55％を上回った。業界の総生産高は同95％以上増の1兆4000億元を突破した。太陽光発電モジュールの生産量は16年連続で、新規設備容量は10年連続で世界一を維持した。

生産ラインが忙しく、受注が旺盛な裏には、風力・太陽光発電業界の発展への市場の期待によるものだ。今年に入り多くの重点プロジェクトの建設ペースが加速している。庫布斉（クブチ）砂漠では世界最大規模の砂漠地帯風力・太陽光発電拠点プロジェクトが施工中で、投資総額は800億元を超える。広東汕頭国際風力発電イノベーション港産業プロジェクトの契約が交わされ、着工した。規模は約300億元。福建漳浦六鰲洋上風力発電2期プロジェクトが着工し、初めて16MW以上の大容量洋上風力発電機を大量採用した。中国電力企業連合会が発表した報告書によると、23年末の中国全土の風力発電送電量は4億3000万kWに、太陽光発電送電量は4億9000万kWにのぼり、太陽光・風力発電の設備容量が初めて水力発電を上回る見通しだ。

 

風力・太陽光発電累計設備容量が7億kWを突破、  応用の新たなシーンが拡大中 (2)

人民網日本語版　2023年03月01日14:50

 

■融合発展で産業の新空間を開拓

耐用年数が25年以上で、最大61.2m/s以上の強い台風に耐え、洗浄ロボットが自動で洗浄を行う……京能国際建築物一体型太陽光発電（BIPV）プロジェクト（浙江省嘉興市）が、発電するスーパー屋根を設置した。従来の屋上にソーラーパネルを設置する方法と比べると、ここの屋根そのものが内板、断熱材、外板、太陽光発電層を一つにしている。

隆基緑能の鍾宝申会長は、「BIPVは真に太陽光発電を建築物の一部にすることができる。架台に設置するのと比べると通路を確保する必要がない。これは同じ屋上面積でもより大容量のモジュールを設置できることを意味し、発電量が約15％上がる。新築の際にBIPVを積極的に推進する以外にも、古い建築物の屋根のリフォームにも潜在的な大きな市場がある」との見方を示す。

工業や建築などの分野だけでなく、幅広い農村も新エネ産業の発展に巨大な空間を提供している。

内蒙古（内モンゴル）自治区通遼市花吐古拉嘎査党支部書記の包宝音吐氏は、嘎査で建設された総合スマート新エネプロジェクトについて、「以前は牛小屋の照明の電気代が1ヶ月で300元以上かかっていた。屋根にソーラーパネルを設置してからは電気代を大きく節約できている」と評価した。

国家電力投資集団公司は22年、現地で11MW太陽光発電、8MW風力発電、100世帯用太陽光発電プロジェクトを建設した。プロジェクト責任者の孫文氏は近くの太陽光発電所を指さし、「あそこは放置されていたアルカリ性土壌だったが、これを借りた後に土壌改良を行い、蕎麦を栽培する村人に無償で委託した。ソーラーパネルの上で発電し、その下で栽培する。村には毎年さらに10数万元の地代が入る」と述べた。

「太陽光発電＋砂漠化対策」「新エネ＋水素エネルギー」「新エネ＋蓄エネ」……より多くの「新エネ＋」応用プロジェクトの建設が進められている。国家エネルギー局の関係責任者は、「第14次五カ年計画（2021−25年）期間中は多元的融合に焦点を当て、太陽光発電砂漠化対策、太陽光発電回廊、洋上風力発電と海洋油ガスの深い融合発展、再生可能エネルギーによる大規模な水素製造などのモデル事業を重点的に展開する。各品種の相互補完、マルチシーンの総合発展の新スタイルを模索する」と説明した。（編集YF）

「人民網日本語版」2023年3月1日

歴史問題に対する賠償などについては言及することなく日本を協力対象とのみ表現したのは不適切だとの批判が相次いでいる。

 

「大韓民国史上、このような三一節記念演説があったか」

批判が相次ぐ理由

登録:2023-03-02 03:02 修正:2023-03-02 07:24

 

歴史問題、賠償に言及せず　
「日本は協力パートナー」強調

 

 

尹錫悦大統領が1日、ソウル中区の柳寛順記念館で行われた第104周年三一節記念式で記念演説を行っている/聯合ニュース

　「日尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が三一節記念演説で日本は過去の軍国主義侵略者から『協力パートナー』へと変化した」と述べたことに対し、歴史問題に対する賠償などについては言及することなく日本を協力対象とのみ表現したのは不適切だとの批判が相次いでいる。

　尹大統領は1日、ソウル中区の柳寛順（ユ・グァンスン）記念館で行われた第104周年三一節記念式での記念演説で、「今、日本は過去の軍国主義侵略者から、韓国と普遍的価値を共有し、安保と経済、グローバルな議題において協力する協力パートナーに変わった」と述べた。一方、韓日両国が協議中の強制動員被害者に対する賠償問題への言及はなかった。

　日本による強制動員について問題提起してきた市民団体は、この日の発言を強く糾弾した。正義記憶連帯のイ・ナヨン理事長は「大韓民国の歴史上、このような三一節記念演説があったか」とし、「不義の権力と戦って主権を勝ち取った殉国烈士たちに恥ずかしい」と批判した。日帝強制動員市民の会のイ・グゴン理事長は「日本との協力は必要なことだ。しかし前提が必要だ。そのような説明もなしに協力すべき対象とのみ発言するのは（強制動員被害者を）侮辱するものでがっくりする話」だとし、「いくら未来志向的なメッセージを投げかけるにしても、今日の話は度が過ぎる」と指摘した。

　強制動員被害者を支援する民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長は「現在の日本の状況を見ると、協力パートナーだと述べるのは非常に没歴史的な反応」だとし「強制動員に対する謝罪賠償を拒否する日本に対して、歴史問題にひとつも言及しなかった最初の大統領談話として記録されるだろう」と語った。

　市民も「歴史に対する言及なき協力」について、三一節記念演説としては不適切だとの反応を示す。会社員のPさん（29）は「自分は、日本との協力そのものに反対しすべての日本人は帝国主義者だと見ることを警戒する人間だが、不適切だと感じる」とし、「『自分たちが誤っていた。過去は重要ではないから未来へと向かって行くべきだ』というのは、正しい協力ではないと感じる」と語った。会社員のCさん（29）も、「まだきちんと謝罪を受けていない慰安婦被害者がいるのに、三一節に日本とはパートナーになったと発言するのは到底理解できない」とし、「日本との協力を目指すことは情勢上必要だろうが、あえてこの日にあのような発言をするのは、日本に平身低頭して哀願する政権だと映ると思う」と語った。

　また、記念演説の中で「104年が過ぎた今日、我々は世界史の変化に対する準備がきちんとできていなかったために国権を喪失し、苦しんだ我々の過去を振り返らなければならない」と述べたことも不適切だという批判が相次いだ。会社員のJさん（31）は「3・1運動の重要な意義は独立の意志と民族アイデンティティーの確立だが、世界の変化に歩調を合わせられなかったために苦しんだという内容は、先烈たちの独立の意志と犠牲を低くみる発言のように感じられる」と語った。

　これについてツイッターをはじめとするSNSなどには、「日帝の侵略は韓国の過ちだというなら、ロシアはなぜ非難するのか。世界の変化に適応できなかったウクライナの過ち（ということではないか）」「校内暴力の被害者に対して、クラスの雰囲気になじめず弱いからやられるのだと後ろ指差すのと同じだ」などの批判が書き込まれた。この日の記念演説に関連する「売国奴」「国権喪失」などの言葉がツイッターのリアルタイムトレンドとなった。

クァク・チンサン、ソ・ヘミ、チャン・イェジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

主催者あいさつした静岡県原水爆被害者の会の石原洋輔会長は、「３・１ビキニデー集会を国民平和大行進、原水爆禁止世界大会の跳躍台として成功させよう」と呼びかけました。

2023年3月2日(木)

“核の傘”脱却し核禁条約批准を

３・１ビキニデー集会

（写真）核兵器のない平和で公正な世界の実現を、と決意をあらたにした２０２３年３・１ビキニデー集会＝１日、静岡市駿河区

　アメリカが太平洋ビキニ環礁で行った水爆実験の被災から６９年の１日、「核兵器のない平和で公正な世界へ被爆者とともに前進しよう」をテーマに２０２３年３・１ビキニデー集会（主催＝同静岡県実行委員会、原水爆禁止世界大会実行委員会）が静岡市とオンラインを併用して開催されました。１５００人以上が参加し、ロシアのウクライナ撤退、日本政府に「安保３文書」の撤回や、禁止条約の署名・批准を求めるなどのアピールを採択しました。

　主催者あいさつした静岡県原水爆被害者の会の石原洋輔会長は、「３・１ビキニデー集会を国民平和大行進、原水爆禁止世界大会の跳躍台として成功させよう」と呼びかけました。

　中野弘道焼津市長、日本原水爆被害者団体協議会の濱住治郎事務局次長が来賓あいさつしました。

　原水爆禁止世界大会実行委員会・運営委員会の野口邦和共同代表は主催者報告で、「日本政府に禁止条約の署名・批准を求める署名をテコに日本政府が“核の傘”から脱却し禁止条約に署名・批准するよう迫ろう」と呼びかけました。

　第五福竜丸元乗組員・故大石又七さんの義妹の河村惠子さんが大石さんの人生を語り「遺志を語ることを生きる目的としたい」と訴え、高知のビキニ被災船員の原告団長の下本節子さんと南拓人弁護士がビキニ水爆被災のたたかいについて報告しました。

　環境活動家でプロダイバーの武本匡弘さんがマーシャル諸島から見た環境の危機と平和の危機について告発しました。

　日本政府に禁止条約に参加を求める活動を交流しました。

　松井一実広島市長、田上富久長崎市長、日本共産党などがメッセージを寄せました。