大軍拡反対の連帯への分断
除名処分巡り田村政策委員長
日本共産党の田村智子政策委員長は１７日、国会内で記者会見し、元党員の除名処分について問われ、「日本共産党は大軍拡を止めようと多くの方々と連帯し、全党が一丸となっている。そういうときに、さまざまな分断が持ち込まれていることは残念だ」と述べました。
田村氏は、日本共産党が政権交代を掲げてたたかった２０２１年総選挙で、安倍晋三元首相をはじめ自民党が先頭に立ち、野党共闘攻撃、安保条約の廃棄を掲げる綱領への攻撃が行われたと指摘。総選挙後はさらに攻撃が強まったとし、「総選挙を境に日本共産党に対する意見や質問が変わり、党首の選び方でいろんな言われ方がされるようになった」と語りました。
田村氏は、日本共産党の指導部の体制は「集団的な英知」によるものと説明。党が掲げた「気候危機を打開する２０３０戦略」とジェンダー平等政策は、いずれも志位和夫委員長の問題提起を受けて、政策検討が行われて生まれたと指摘し、「経験や知見を生かしながら、党が政策的にも多くの方々と連帯する方向に向かう上で、今の指導部の体制がその役割を果たしてきたのではないか」と語りました。
