第2の「起」、事の起こりは、
大日本帝国と大韓帝国の「併合」です。
併合が間違いなので私は併合に鍵かっこを付けて「併合」としています。
本文とカットは無関係です。
「併合」に関する論争の到達点は、１９１０年の日韓「併合」は間違いで無効だということです。１９６５年の日韓基本条約第２条「もはや無効」という玉虫色の条文の文言に関して意見が違っても「すでに無効」なのだということは全員が一致しています。
私は１９１０年の締結そのものが無効だと思っています。その理由は、当時の併合条約の論拠になっている「万国公法」（当時の列強国だけの申し合わせで、法の解説書です。）にも違反しているからです。
万国公法では①軍隊を動員して占領、侵略支配することは認められていない。②どの国も対等平等で条約を結んで外交をおこなう。と説明されていますが、
大日本帝国は、大韓帝国に対して、数々の不平等条約を押し付け、軍隊を動員して占領、侵略し、かいらい政府をつくって条約を結ばせ、「併合」するよう策動しました。万国公法を支持する列強を納得させるため「条約」という体裁をとりましたが、条約そのものが自作自演で、不法占領を示す証拠として歴史に残す結果となりました。
具体的に日本が押し付けた、第二次日韓協約は、日露戦争終結後の1905年（明治38年）11月17日に大日本帝国と大韓帝国が締結した協約で、これにより大韓帝国の外交権はほぼ大日本帝国に接収されることとなり、事実上保護国となりました。日韓保護条約ともいい、乙巳年に締結したという意味で、乙巳条約、乙巳五条約、乙巳保護条約とも言われています。締結当時の正式名称は日韓交渉条約でした がその時行われた「条約」の締結とその条約文・条約手続き・公表の不備、韓国内の法律違反、王印がない等のもので「条例そのものが無効」であり、私は「併合は無効」であるとおもっています。
ところが、日本政府や右寄りマスコミは、1910年の日韓「併合」は「条約」を結んだから合法的に併合が行われたと言い張っているのです。韓国内の侵略行為が韓国の発展に寄与したとまで言いはり、御用学者を動員してその正当性を繕っています。しかし、韓国内の独立闘争がすべて弾圧された中でも独立運動は、激しく続き1919年3月1日に中国上海で大韓民国臨時政府が樹立され独立運動が続けられたのです。このことが韓国民が「併合」を認めなかった何よりの証拠です。
それでも、日本政府などは１９１０年から１９４５年までは有効だったと言っています。その間の蛮行の数々や皇民化政策から徴用・徴兵などは有効だったと主張し公式謝罪や補償も拒否しています。これが右寄り学者の論拠になっているのです。
併合から始まった韓国支配は、現在の国際法に照らせば「併合」を含めて無効であり韓国最高裁判所の判決は正当なものです。それが現在の国際的法解釈の流れです。
